2026年度（令和8年度）の公的年金は、物価や賃金の変動を反映し、4年連続のプラス改定となりました。国民年金（満額）は月額7万円を突破し、標準的な夫婦の厚生年金モデル額は約23万7000円と示されています。

一方で、最新の調査によると高齢者世帯の収入のうち年金が占める割合は約6割にとどまり、不足分を仕事による「稼働所得」で補っているのが実情です。

さらに、2025年6月成立の「年金制度改正法」によって、社会保険の適用拡大や在職老齢年金の基準緩和など、長く働くシニアを後押しする制度が本格的に動き出しました。

本記事では、2026年度の最新年金額やシニア世帯のリアルな懐事情を紐解きながら、法改正を味方につける「人生100年時代」の新しい年金戦略についてわかりやすく解説します。

1. 2025年成立「年金制度改正法」の全体像と主なポイント

2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。

この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。

今回の改正の全体像を見ておきましょう。

1.1 主な改正内容

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年金制度改正の全体像

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

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社会保険の加入対象の拡大

  • 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする

在職老齢年金の見直し

  • 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする

その他の見直し

  • 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
  • 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど

上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代からの人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。

「人生100年時代」と呼ばれる長寿時代。若いうちから公的年金のしくみに関心を持っておきたいものです。