【70歳代・二人以上世帯】貯蓄の平均・中央値はどれくらい？シニア世代の相続に対する価値観も紹介！ 今からできる相続の準備とは

新年度を迎えるタイミングで、資産状況を整理するという方も多いのではないでしょうか。

老後生活に向けて資産を蓄えることも重要ですが、一方で老後を迎えた後にどのように資産を使っていくかを考えることも大切です。

早いうちから相続なども踏まえた資金計画を立てておくと良いでしょう。

今回は、70歳代の二人以上世帯における貯蓄状況や相続に対する価値観・考え方をご紹介します。

今からできる相続の準備についても解説していくので、ぜひ本記事を参考に高齢期を見据えた資金計画を立てましょう。

1. 70歳代夫婦世帯の貯蓄はどれくらい？

まず、70歳代のシニア夫婦世帯がどの程度の貯蓄を保有しているのかをチェックしておきましょう。

ここでは、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況を見ていきます。

1.1 【70歳代・二人以上世帯】貯蓄の平均・中央値

70歳代の二人以上世帯の貯蓄状況（金融資産を保有していない世帯を含む）は以下の通りです。

平均：2416万円
中央値：1178万円

• 金融資産非保有：10.9%
• 100万円未満：4.5%
• 100万〜200万円未満：5.1%
• 200万〜300万円未満：3.7%
• 300万〜400万円未満：3.9%
• 400万〜500万円未満：2.9%
• 500万〜700万円未満：6.4%
• 700万〜1000万円未満：6.7%
• 1000万〜1500万円未満：11.1%
• 1500万〜2000万円未満：6.7%
• 2000万〜3000万円未満：12.3%
• 3000万円以上：25.2%
• 無回答：0.6%

平均額は2416万円、中央値は1178万円となっており、比較的まとまった資産を保有していることが分かりました。

しかし金融資産を保有していない世帯がおよそ1割存在しており、十分に貯蓄ができている世帯とそうでない世帯に二極化していることも見て取れます。

平均的にはまとまった資産を保有している70歳代・二人以上世帯ですが、この資産をどのように使う考えなのでしょうか。

2. シニア世代の相続に対する価値観

金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」では、遺産についての考え方も調査しています。

ここでは、70歳代・二人以上世帯の遺産に対する考えをご紹介します。

2.1 70歳代・二人以上世帯の遺産に対する意識

70歳代・二人以上世帯の遺産についての考え方を調査した回答結果は以下の通りです。

子どもに財産を残したいと考える人の割合が合計で5割を超えており、特に「老後の世話をしてくれるか」や「家業を継ぐかどうか」に関わらず財産を残したい人の割合がもっとも多い結果となりました。

一方、自分たちの人生を楽しむために使い切りたいと考える人の割合も3割を超えており、相続ではなく自分たちで使うという選択を考えている人も多いようです。

3. 今からできる相続の準備

半数以上が子どもに財産を残したいと考えていましたが、相続に向けてどのように準備をすれば良いのでしょうか。

ここでは、今からできる相続の準備のポイントを解説します。

3.1 資産の内容を整理する

まず、保有している資産の内容を整理するところから始めましょう。

預貯金や不動産、株式などの有価証券といった資産の状況を正しく把握することが大切です。

保有資産の状況が明確になっていると、相続時の手続きがスムーズに進み、遺産の分割もしやすくなります。

一方で「資産がどれくらいあるか分からない」という状況だと、遺族の間でトラブルになる可能性があります。

「どういった資産を持っているのか」「どれくらいの金額なのか」を明確にしておきましょう。

3.2 家族と十分にコミュニケーションを取る

相続は遺族同士でトラブルに発展するケースが少なくありません。

遺族間で争いを避けるためにも、生前からしっかりとコミュニケーションを取っておくことが大切です。

例えば「誰にどれくらい資産を残したいか」「不動産はどのように処分するか」などを家族間で共有しておくと相続時に揉めにくくなります。

生きているうちから相続の話をすることに抵抗がある人も多いですが、トラブルを回避するためには早い段階でのコミュニケーションが必須です。

年末年始やお盆などで家族が集まったタイミングで、相続について話し合ってみましょう。

3.3 遺言書の作成を検討する

遺言書を作成し、事前に財産の分け方を指定するという方法もおすすめです。

特に、不動産がある場合や複数の相続人がいる場合は、遺言書の作成が適しています。

遺言書がない場合、原則として法律で定められた割合に基づいて財産を分割することになりますが、相続人同士の話し合いでトラブルに発展するケースが少なくありません。

遺言書で「誰にどの財産を引き継ぐか」を指定しておけば、相続手続きをスムーズに進めやすくなります。

家族とコミュニケーションを取って財産の分け方を決め、その内容を遺言書に記しておくと良いでしょう。

4. 相続も踏まえた資金計画を立てておきましょう

70歳代・二人以上の世帯では、平均で2000万円以上の資産を保有しています。

そして保有する資産を自分で使い切りたいと考えるシニアが3割ほどいる一方、半数以上が子どもに財産を残したいと考えていることが分かりました。

多くのシニアが相続を考えていることを踏まえ、資金計画を立てることが大切です。

相続の準備を始める際は、まず資産の内容を整理しましょう。

家族と十分なコミュニケーションを取りつつ、必要に応じて遺言書の作成も検討しておくと良いです。

遺族間のトラブルを回避するためにも、早いうちから相続の準備を進めておきましょう。

参考資料

• J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

丸山 大輝