大型連休が明け、日常のペースを取り戻しつつある5月中旬。初夏の陽気を感じる日も増えましたが、季節の変わり目は朝晩の寒暖差などで体調を崩しやすく、日々の健康管理が気になる時期でもあります。
特に年齢を重ねるとケガ・病気のリスクは高まり、医療費の負担も大きくなりやすいです。
老後の医療費について早いうちから考え、準備をしておくことが大切です。
今回は、75歳以上のシニア世代の医療費について解説します。
75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」や医療費負担を抑える公的制度の内容、医療費負担を軽くするためのポイントなどを解説していくので、ぜひ本記事を参考に高齢期の医療費についての理解を深めましょう。
1. 【後期高齢者医療制度】75歳以上で医療費はどう変わる？
年齢を重ねるとケガや病気のリスクが高まり、医療機関にかかる機会が多くなります。
治療にかかる費用も増えやすくなりますが、75歳以上になると医療費負担はどのように変化するのでしょうか。
ここでは、75歳以上で加入する「後期高齢者医療制度」の基本的な特徴や医療費の自己負担割合について解説します。
1.1 後期高齢者医療制度へ移行
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や職場の健康保険などから、後期高齢者医療制度へと自動的に移行します。
後期高齢者医療制度は「75歳以上の人」または「65歳から74歳までで一定の障害状態にある人」が加入する公的医療保険制度です。
後期高齢者医療制度は、被保険者一人ひとりが個人で保険に加入します。
いわゆる「扶養」という概念はなく、本人が保険料を納める形です。
保険料は原則として年金から天引きされ、所得に応じて金額が決まります。
保険料率などは自治体（都道府県ごとの広域連合）によって異なるので、詳しくはお住まいの市区町村のホームページ等で確認してみてください。
1.2 医療費の自己負担割合は1〜3割に
後期高齢者医療制度では、被保険者の所得に応じて医療費の窓口負担の割合が以下のように決まります。
原則1割の医療費負担となりますが、一定以上の所得があれば2割負担、現役並みの所得があれば3割負担になる可能性があります。
75歳以降にある程度の所得を得る見込みがある方は、医療費の負担が重くなる可能性を頭に入れておきましょう。
