【後期高齢者医療制度】75歳以上で医療費はどう変わる？負担を抑えるポイントも解説！知らないと損する医療費の仕組みを解説

3. 医療費負担を軽くするためのポイント

公的制度の利用とともに、個人でも医療費負担を軽くする工夫をすることが大切です。

ここでは、医療費の負担を軽くするためのポイントを解説していきます。

まず、公的保険の適用外となる費用を把握するところから始めましょう。

なぜなら、保険が適用されない部分で大きな出費が生じる可能性があるためです。

保険適用外の主な費用として、以下のようなものが挙げられます。

差額ベッド代は、入院時に少人数部屋または個室を希望する際に追加でかかる費用です。

1日あたり数千円から数万円の費用が発生するため、入院時の大きな負担になりやすいです。

こうした費用を知った上で「個室を希望するのか」などを考えておくと良いでしょう。

医療費控除とは、1年間で自分自身または生計をともにする家族のために支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる制度のことです。

所得控除により、所得税・住民税の負担を軽減させることができ、実質的に医療費の負担を抑えることにつながります。

年間の医療費合計が原則10万円（総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額）を超えると、医療費控除を受けられます。

ただし、実際に支払った医療費の合計額から保険金などで補填される金額を差し引いた額が10万円を超えないと、控除は適用されません。

年間の医療費負担が大きくなったときは、医療費控除の活用も検討しましょう。

民間の医療保険を活用し、医療費の負担を軽減させるというのもひとつの手です。

医療保険では入院・手術の際に給付金がもらえるため、医療費の自己負担を小さく抑えることができます。

近年は通院で給付金がもらえるタイプや、特定の疾病（がん、三大疾病など）と診断された時に一時金が支払われるタイプの商品が増えてきています。

入院・手術をしなくても給付金を受け取れるため、経済的な負担を軽減させることが可能です。

ただし、民間の医療保険は保障を手厚くするほど保険料が高くなり、日常的な負担が重くなりやすいです。

保障と保険料のバランスを見極め、過不足のない保険プランを設計しましょう。