厚生労働省の「令和6年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性81.09年、女性87.13年。人生100年時代が現実味を帯びる中、60代後半から70代にかけても仕事を続けることが「当たり前」の光景となりつつあります。
実際、内閣府の「令和7年版高齢社会白書」を見ても、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中。70代前半でも男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けており、「公的年金」と並んで「就労収入」が老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
しかし、働く意欲があっても「社会保険料の負担が増えて手取りが減る」ことを懸念し、いわゆる「年収の壁」を意識して労働時間を抑える方も少なくありません。こうした中、2025年に成立した年金制度改正法では、長年働き控えの原因とされてきた「106万円の壁」の撤廃が盛り込まれました。
また、収入減を補う雇用保険の給付金や、年金に上乗せされる加給年金など、制度を知って「申請」するかどうかで手元に残るお金には大きな差が生じます。
今回は、シニア世代が絶対にもらい損ねたくない5つの公的なお金と、働き方に大きな影響を及ぼす社会保険適用の拡大について詳しく解説します。賢いセカンドライフへの第一歩として、ぜひチェックしてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 就労は老後の大きな柱！長寿社会における「仕事と年金」のリアル
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
