7. 60代に多い「何歳まで働けるか読めない」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が伝えたいこと
日頃のご相談では、老後資金が足りるかどうかの話が、いつまで働くかという話に行き着くことがよくあります。働く期間は、資金計画を最も大きく動かす要素のひとつだからです。
7.1 60代に多いお悩み相談は「何歳まで働けるか読めない」
定年の延長や再雇用によって、以前より長く働ける環境は整ってきました。一方で、体力が続くかどうかは自分でも見通しにくく、そこが決まらないと資金計画も固まりません。次のような声を耳にします。
働く期間は、収入が増えるかどうかだけの問題ではありません。取り崩しを始める時期そのものを動かすため、計画全体に影響します。
7.2 【ファイナンシャルアドバイザー・筒井亮鳳が回答】時間軸を決めることから資金計画を組み立て直す
この検討は、金額の話に入る前に時間軸を決めるところから始めます。ご相談のなかでは、次の三つの順序でお話しすることが多くあります。
7.3 ポイント1：取り崩しを始める年齢が動くことを確認する
一つ目は、「取り崩しを始める年齢が動くことを確認する」ことです。働く期間が延びれば、資産に手をつけ始める時期も後ろにずれます。積み増す期間と取り崩す期間の両方が変わるため、必要額への影響は想像より大きくなります。
7.4 ポイント2：年金の受け取り方と組み合わせて考える
二つ目は、「年金の受け取り方と組み合わせて考える」ことです。就労収入がある間は年金の受給開始を遅らせるという選択肢もあります。繰下げによって受給額は増えますが、その間の生活費をどうまかなうかとセットで判断する必要があります。
7.5 ポイント3：働けなくなった場合の計画も用意しておく
三つ目は、「働けなくなった場合の計画も用意しておく」ことです。予定どおり働けることを前提にした計画だけでは、体調が変わったときに立ち行かなくなります。数年早く働けなくなった場合の試算も併せて持っておくと安心です。
なお、繰下げ受給の可否や増額率、在職中の年金の取り扱いは制度によって定められており、改正されることもあります。ご自身の場合の受給見込額や取り扱いは、ねんきんネットや年金事務所で必ずご確認ください。運用商品には元本割れの可能性があります。
8. まとめ｜就業期間の長さは、資金計画に二重に効果あり
65歳以上無職夫婦世帯の平均貯蓄額は2494万円で、家計収支は毎月約4万2000円の赤字でした。2026年度の年金額は4年連続のプラス改定となりましたが、マクロ経済スライドにより実質的には目減りしています。
今回の試算では、就業期間を65歳から70歳まで5年延ばすことで、取り崩し開始が遅れる効果（約252万円）と就業中の上乗せ貯蓄（300万円）を合わせて、資金計画上は約552万円の差が生まれるという結果になりました。
「何歳まで働けるか」を一つの前提に固定せず、複数のシナリオで試算しておくこと。それが、体調の変化などにも慌てず対応できる資金計画につながります。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）―2025年（令和7年）平均結果の概要―（二人以上の世帯）」
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- LIMO「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」
筒井 亮鳳
