老後の家計を支えるのは老齢年金だけではありません。実は、申請すれば受け取れる公的給付がいくつも用意されています。裏を返せば、手続きをしない限り1円も入ってこないお金です。
本記事では、働くシニアの賃金低下を補う給付から介護費用の払い戻しまで、60歳・65歳以上が対象になりやすい5つの公的給付を紹介します。後半では、大切なお金を減らさないために知っておきたい「仕組債・仕組預金」の注意点も解説します。
1. 60歳・65歳以上が対象になりやすい「公的給付5制度」
給付金の要件や申請窓口は、制度ごとに異なります。自分や家族が該当しそうなものから、順に確認してみてください。
1.1 高年齢雇用継続給付
高年齢雇用継続給付とは、60歳をすぎて賃金が下がった働くシニアを支える雇用保険の給付です。雇用保険の加入期間が5年以上あり、60歳以上65歳未満で賃金が60歳時点の75％未満に低下した場合に受け取れます。
支給額は低下率に応じて変わり、令和7年4月1日以降に60歳到達等を迎えた人は最大で各月の賃金の10％です。なお、それ以前に対象となった人は最大15％となる場合があります。
原則として、勤務先を経由してハローワークへ申請するため、本人は手続きをする必要がありません（本人が手続きをすることも可能）。再雇用で給与が大きく下がった人は、まず勤務先に確認してみましょう。
1.2 高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金とは、65歳以上で雇用保険に加入していた人が離職したときに受け取れる一時金です。被保険者期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、6カ月以上1年未満なら30日分が一括で支給されます。
就職の意思がなければ受け取れないため、ハローワークの窓口では「再就職の意思があること」「求職活動の予定があること」を明確に伝えましょう。
1.3 年金生活者支援給付金
所得の低い年金受給者に、年金へ上乗せして支給される給付金です。65歳以上で世帯全員が住民税非課税であることなどが要件になります。2026年度の給付基準額は月額5620円で、ただし、実際の支給額は保険料納付済期間や免除期間などに応じて変わります。
対象者には請求書（はがき）が届くため、忘れずに返送してください。
1.4 高額介護サービス費
高額介護サービス費とは、介護保険サービスの自己負担（1～3割）の1カ月の合計が上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。一般的な所得の世帯では、上限は月4万4400円に設定されています。住民税非課税世帯なら上限はさらに低くなります。
対象になると市区町村から申請書が届きますが、返送しなければ払い戻しは受けられません。一度申請すれば2回目以降は自動的に振り込まれるため、親の介護費用がかさんでいる家庭は必ず手続きしておきたい制度です。
1.5 加給年金
加給年金とは、厚生年金に20年以上加入した人が65歳になった時点で、生計を維持する年下の配偶者や子がいる場合に上乗せされる給付です。配偶者が対象になる場合、令和8年度は受給権者の生年月日に応じて年額27万9800円〜42万3700円が加算されます。
なお、厚生年金を繰下げしている期間中は、加給年金が支給されません。繰下げ受給を検討している方は、加給年金との折り合いを考える必要があります。
2. 【要注意】退職金の運用先「仕組債・仕組預金」には気を付けて
金融庁は、高金利をうたいつつも中途解約ができず、元本割れリスクを伴う「仕組預金」の監督を強化しています。給付や退職金でまとまったお金を手にしたとき、金融機関から「仕組債」や「仕組預金」を勧められるかもしれません。
しかし、金融庁が注意喚起している商品である以上、安易に選ぶべきではありません。
仕組債とは、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ債券です。以下の資料を見るとわかるように、仕組みは非常に複雑です。
「年利数％」と高い利回りをうたう一方、株価などが一定水準を下回ると、元本が大きく毀損する設計になっています。得られる利益は利息などに限定されやすい一方、株価などの下落時には償還額が元本を大きく下回ることがあります。利益と損失のバランスが非対称になりやすい点に注意が必要です。
仕組預金も同様に注意が必要です。通常の預金より金利が高い代わりに、満期を銀行側が決めたり、中途解約すると元本割れしたりする制約があります。「預金」という名前でも、実態は普通の定期預金とは別物です。
共通する落とし穴は、「仕組みが複雑で、リスクの所在がわかりにくい」点にあります。販売員の説明を聞いてもリスクを説明できないなら、購入を見送るのが賢明です。高い利回りには、必ず相応の代償が潜んでいると考えてください。
3. まとめにかえて
高年齢雇用継続給付や高額介護サービス費など、シニアが申請すれば受け取れる公的給付は複数あります。まずは自分や家族が対象かどうかの確認から始めましょう。
そして、受け取った大切なお金は「わからない商品には入れない」が鉄則です。給付を取りこぼさず、複雑な金融商品から距離を置く。この2つが老後資金を守る基本になります。
参考資料
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金特設サイト」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 金融庁「違法な金融業者にご注意！」
- 金融庁「主要行等向けの総合的な監督指針（III 主要行等監督上の評価項目）」
- 日本証券業協会「「仕組債」とは？」
- 一般社団法人全国銀行協会「仕組預金」
柴田 充輝
