【生活保護】保護が始まる理由、最多は「貯金等の減少・喪失」。9月時点の生活扶助の基準額はいくらか

貯金が少しずつ減っていくとき、この先どうなるのだろうと不安になる方は少なくありません。

厚生労働省が2026年3月4日に公表した被保護者調査（令和6年度確定値）によると、令和6年度に生活保護が始まった世帯は年度累計で19万7785世帯でした。開始の理由で最も多かったのは「貯金等の減少・喪失」の9万6537世帯です。

この記事では、保護が始まる理由の内訳を13の区分すべてで確認し、あわせて生活扶助の基準額がどのように組み立てられているのかを見ていきます。

1. 生活保護が始まる理由で最も多いのは「貯金等の減少・喪失」

生活保護が始まるきっかけは、被保護者調査の「保護開始の理由別」という集計で毎年度まとめられています。

まずは全体の数から確認します。

1.1 令和6年度に保護が始まったのは年度累計で19万7785世帯

被保護者調査（令和6年度確定値）の第26表によると、令和6年度に保護が始まった世帯は年度累計で19万7785世帯、1か月平均では1万6482世帯でした。

この集計には注意したい点があります。第26表には「転入及び一時的性格を有する扶助のみによる保護開始世帯は除く」という注記が付いており、他の市区町村から移ってきた世帯などが含まれていません。

同じ調査の報道発表資料にある保護開始世帯数は1か月平均1万9045世帯で、こちらは転入等を含んだ数です。理由別の内訳を見るときは、母数が1万6482世帯であることを押さえておきましょう。

1.2 保護開始の理由は13の区分に分かれている

第26表では、保護開始の理由が13の区分に分けられています。令和6年度の年度累計をすべて挙げます。

【令和6年度・保護開始世帯数（年度累計）】

• 貯金等の減少・喪失：9万6537世帯
• 傷病による：3万4092世帯
• その他：2万293世帯
• 失業：1万2044世帯
• その他の働きによる収入の減少：9818世帯
• 仕送りの減少・喪失：6611世帯
• 老齢による収入の減少：6307世帯
• 働いていた者の離別等：4239世帯
• 要介護状態：2503世帯
• 急迫保護で医療扶助単給：2366世帯
• 社会保障給付金の減少・喪失：1295世帯
• 事業不振・倒産：1283世帯
• 働いていた者の死亡：397世帯

最も多い「貯金等の減少・喪失」の9万6537世帯は、全体の48.8％にあたります。

2番目に多い「傷病による」の3万4092世帯は、内訳が世帯主の傷病3万2798世帯と世帯員の傷病1294世帯に分かれます。「失業」の1万2044世帯も、定年・自己都合が8914世帯、勤務先都合（解雇等）が3130世帯という内訳です。

2. 保護開始の理由は世帯類型によって並びが変わる

第26表は、保護開始の理由を世帯類型別にも集計しています。

世帯類型は高齢者世帯・母子世帯・傷病者世帯・障害者世帯・その他の世帯の5区分で、合計すると19万7785世帯になります。

2.1 高齢者世帯は54.6％が「貯金等の減少・喪失」

高齢者世帯で保護が始まったのは7万9402世帯でした。このうち「貯金等の減少・喪失」は4万3346世帯で、54.6％を占めます。

全体の48.8％よりも高く、高齢者世帯ほど貯金の減少がきっかけになりやすいことがうかがえます。

【世帯類型別・保護開始世帯数と「貯金等の減少・喪失」の数（年度累計）】

• 高齢者世帯：7万9402世帯のうち4万3346世帯（54.6％）
• 障害者世帯：2万1054世帯のうち1万774世帯（51.2％）
• その他の世帯：6万4562世帯のうち3万1062世帯（48.1％）
• 母子世帯：8272世帯のうち3508世帯（42.4％）
• 傷病者世帯：2万4495世帯のうち7847世帯（32.0％）

2.2 母子世帯と傷病者世帯では2番目に多い理由が異なる

母子世帯では「働いていた者の離別等」が1393世帯で2番目に多く、離婚などが直接のきっかけになっていることが読み取れます。

傷病者世帯は「傷病による」が1万1369世帯で最も多く、「貯金等の減少・喪失」は2番目です。その他の世帯では「失業」が7530世帯で2番目に入ります。

3. 生活保護の生活扶助基準額は第1類と第2類を足して決まる

保護が始まると、世帯の収入と最低生活費の差額が保護費として支給されます。その最低生活費の中心になるのが生活扶助です。

厚生労働省の「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）」をもとに、組み立て方を確認します。

3.1 75歳以上の単身世帯の生活扶助基準額は月7万1900円

生活扶助基準額は、個人ごとにかかる費用の第1類と、世帯ごとにかかる費用の第2類を合算し、そこに特例加算などを上乗せして算定されます。

最も基準額が高い1級地-1に住む75歳以上の単身世帯では、次のような積み上げになります。

【1級地-1・75歳以上の単身世帯の場合（2026年9月時点）】

• 第1類（75歳以上）：3万9890円
• 逓減率（単身世帯）：1.0000
• 第2類（1人）：2万7790円
• 特例加算（1人あたり）：1500円
• 生活扶助本体に係る経過的加算：2720円
• 生活扶助基準額の合計：7万1900円

最低生活費は、この生活扶助基準額に住宅扶助や医療扶助などを加えたものです。生活扶助だけで最低生活費が決まるわけではありません。

3.2 第1類の基準額は級地によって6780円の差がある

生活扶助の基準額は、住んでいる地域を6段階に分けた級地によって変わります。

75歳以上の第1類基準額は、1級地-1が3万9890円、最も低い3級地-2が3万3110円で、その差は6780円です。

一方の第2類は、単身世帯であれば級地にかかわらず2万7790円で共通しています。