地方転職で「求人倍率が高い県＝狙い目」は勘違い？人事歴長年のプロが教える「数字の裏側」と移住転職の現実 山梨・富山・福井のデータに見る「高倍率の正体」と、都心から移住する際に見極めるべき3つのポイント

1. 「有効求人倍率が高い＝チャンスが多い」とは限らない

都心での慌ただしい働き方から離れ、「自然豊かな地方で暮らしながら働きたい」とUターンやIターン転職を考える人が増えています。その際、多くの人が参考にする指標の一つが、厚生労働省が毎月発表している「有効求人倍率」です。

倍率が1.0を超えて高くなればなるほど「求職者に対して求人が多く、内定を得やすい狙い目エリアなのでは？」と思いがちです。

しかし、長年人事や採用の実務に携わってきた筆者の視点からお伝えすると、「数字の高さだけで転職しやすさを判断するのは非常にリスクが高い」と言わざるを得ません。

地方創生ジャーナルが公開した「データで見る有効求人倍率ランキング47」（厚生労働省『職業安定業務統計』2026年7月分データ等に基づく）の分析結果を見ると、地方の採用市場における実態が浮き彫りになってきます。

同調査によると、2026年7月時点の有効求人倍率全国トップ3は、1位：山梨県（1.68倍）、2位：富山県（1.67倍）、3位：福井県（1.64倍）となっています。一方、東京都や大阪府などの都市部は比較的低い数値に留まっており、都心と地方の倍率差は拡大傾向にあります。

一見すると「地方に行けば引っ張りだこ」に見えるこの数字ですが、その「中身（分子と分母の関係）」を分解してみると、地域によって全く異なるドラマがあることがわかります。

2. 地方トップ3県に見る「高倍率の正体」

有効求人倍率は「求人数（分子）÷求職者数（分母）」で計算されます。つまり、求人が爆発的に増えていなくても、求職者数が大きく減れば倍率は跳ね上がるのです。

同記事の分析から、上位3県の構造的な違いを紐解いてみましょう。

2.1 山梨県：求職者の減少が押し上げた「急上昇型」

山梨県は数年前まで中位の位置にありましたが、直近で1位に急浮上しました。しかし、求人数自体が急増したわけではありません。過去2年間で有効求人数がほぼ横ばいだったのに対し、求職者数が約10.5%減少したことが倍率を押し上げた要因です。背景には20代を中心とした若年層の東京圏への流出があります。

2.2 富山県：基幹産業の需要と将来の人手不足を抱える「構造維持型」

富山県は長期にわたり高倍率を維持しています。医薬品製造業やアルミサッシ等の製造業といった強固な基幹産業があり、一定の雇用需要が存在します。求人数自体はピーク時より減っているものの、求職者数も横ばいであるため高倍率が続いています。

2.3 福井県：もともとの高い就業率による「供給限界型」

福井県は10年以上にわたり全国トップクラスの高倍率を誇ります。福井県の特徴は、女性有業率や共働き率が全国1位という「すでに多くの人が働いている」点です。地元の労働参加率が極限まで高いため、これ以上県内から新たな働き手を掘り起こす余地が少ない（＝求職者数の分母が増えない）という構造です。