5. 上期の営業利益▲23.5%と、通期予想の引き下げ
2026年12月期上期の売上高は1,485億円で前年同期比+11.0%。一方で営業利益は217億円と同▲23.5%の減益になった。増収なのに営業減益という組み合わせである。
理由は費用側にある。会社の説明によると、円安の影響で人件費が大きく増えたほか、製品・サービス機能の拡充を企図した投資に伴うAIトークンコストを含むクラウド関連費用が増加し、新たなビジネスブランド推進の費用も加わった。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は1,268億円で同+20.3%となっている。
売上の伸びが+11.0%、費用の伸びが+20.3%。この差がそのまま営業減益に出た形だ。
一方で経常利益は248億円と同+15.6%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益も152億円と同+6.2%の増益である。前年同期に計上していた大きな為替差損がなくなったことが効いている。段階利益で符号が逆になるのは、営業外での為替の振れが大きい会社の特徴だ。
通期予想は引き下げられた。売上高3,015億円は据え置いたまま、営業利益は564億円から444億円へ120億円、率にして21.3%の下方修正である。経常利益は460億円、当期純利益は307億円になった。前年度比では営業利益▲23.2%、当期純利益▲11.1%となる。
会社は売上高がほぼ期初想定どおりに推移しているとしており、修正はコスト側の要因だと説明している。想定為替レートは1米ドル156円、1ユーロ183円で期初から変更していない。
事業の側では、法人向けのTrendAIが売上高1,194億円（同+11.9%）、個人向けのTrendLifeが291億円（同+7.2%）。セキュリティプラットフォームのVision Oneに関するARR（年間経常収益）が伸びる一方、販売を停止した単体のSaaS製品の減少が混在している段階だと会社は説明している。
6. 自己資本比率28.5%という数字の読み方
上期末の自己資本比率は28.5%である。情報・通信業の中央値は66.9%だから、この数字だけを見れば財務の薄い会社に見える。
だが負債の中身を開くと、印象は変わる。上期末の負債合計2,860億円のうち、繰延収益が2,324億円を占めている。これは複数年契約などで先に受け取り、まだ収益に振り替えていない前受けの部分だ。返済を求められる借入金ではない。
借入金や社債の残高は直近の年次データにも計上されていない。一方で上期末の現金及び預金は2,199億円ある。
自己資本が薄く見えるもう一つの理由は、自己株式の取得を続けてきたことだ。上期末の自己株式は▲764億円まで積み上がっている。上期には自己株式の取得に49億円、配当の支払いに235億円を充てた。
情報・通信業は財務の厚い会社が多い業種だという一般的な見方があるが、この会社は前受けの収益と自己株式取得の両方で、比率の見え方が中央値から離れている。比率の低さを財務の弱さとして読むと、実態から外れる。
2025年12月期のROE（自己資本利益率）は28.2%で、業種の中央値11.0%を大きく上回る。分母を薄くした結果が乗っている点は割り引く必要があるものの、上期だけで営業活動によるキャッシュフローが355億円ある会社だ。
7. 筆者コメント
沿革と地域別セグメント、そして貸借対照表の負債側。この三つを同時に見ると、一つの設計思想が見えてくる。
各地に法人を置き、研究開発と資金管理を役割ごとに分ける。収益は複数年の契約で先に受け取り、繰延収益として負債に積む。自己資本は自己株式の取得で薄く保つ。どれも別々の判断のように見えて、全体としては資本を寝かせない方向で揃っている。
この設計は、今回のような費用増の局面では脆さも見せる。人員が世界に散っているぶん、為替が費用側に効く。クラウドの利用が増えれば、その原価も為替で膨らむ。売上高を据え置いたまま利益予想だけを引き下げたのは、その構造がそのまま出た結果だろう。
数字の並びは、その会社がどう作られてきたかの記録でもある。比率の高低を判定する前に、その比率がなぜその形になっているのかを一度たどってみることをおすすめしたい。
参考資料
8.1 免責事項
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石津 大希
