富裕層は165万3000世帯で最多更新――FA監修が読み解く「資産の中身」の差と独自試算

6. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「支出をきちんと管理できているのか分からない」―家計の仕組みづくりへの解決策

日頃のご相談では、収入に余裕のあるご家庭からも「支出を管理できている実感がない」というお声をよくいただきます。実際にうかがってみると、うまく回っているご家庭には共通した仕組みがありました。

6.1 30代の共働き世帯でよくご相談される「支出を管理できている実感がない」という悩み

30代で共働きのご家庭は、収入も支出も同時に増えやすい時期です。住宅ローンの返済や将来の子育て費用を抱えながら、並行して資産運用も続けているため、かえって家計の全体像がつかみにくくなります。次のような声を耳にします。

30代のお客様（ご相談者）

夫婦ともに収入は悪くないほうだと思いますし、NISAやiDeCoでの積み立ても続けています。ただ、毎月いくらまで使ってよいのかが分からず、支出をきちんと管理できているのか自信がありません。この先の子育てや住宅ローンの返済を考えると、このままで大丈夫なのか不安です。

このご家庭で将来必要になる資金を試算してみると、老後に向けた準備はすでに十分に進んでいました。「管理できていない」という不安の正体は金額の不足ではなく、使ってよい額が見えていないことにあったのです。

6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】我慢ではなく、仕組みで支出を整える

鶴田綾

「お金をきちんと管理できているか」と不安があるのなら、一度将来必要となる資金を項目ごとに整理して一覧表にしてみましょう。
例えば、「教育費1000万円」「老後の資金3000万円」などです。そして、その資金を貯めるために今どういった対策をしているのかも詳細に記入しましょう。
「NISAで毎月〇万円積立投資をしていて、年平均〇％で運用。〇〇歳までには、資産〇〇〇〇万円の見込」などです。
目標に対して現状どうなっているのか、このままでも目標達成できそうなのかを可視化できるようにすることは心の安心に繋がります。
また、家計で余ったお金については家計簿に「自由に使っていいお金」として新たに項目を設けましょう。
資金用途が明確に決まってないお金に対して、「これはどうしよう」と不安になる方は一定数いらっしゃいます。
「これは使っていいお金なんだ」と、お金自身に役割を与えることで安心してお金を使いやすくなります。

ご相談を通じて見えてきたのは、意識の高さや我慢ではなく、仕組みによって支出が整っているという点です。共通していたのは次の3つでした。

6.3 ポイント1：貯める分を先に自動で取り分ける

NISAやiDeCoといった制度を使い、毎月の積み立てを収入から自動的に分けておくと、残った範囲がそのまま使ってよいお金になります。管理する対象が一つに絞られるため、日々の細かな記録に頼らなくても家計が整っていきます。

6.4 ポイント2：使ってよい額を試算して把握する

将来必要な資金と現在の準備状況を並べたライフプランのシミュレーションを行うと、毎月どこまで使えるのかが数字で見えてきます。実際に老後資金は十分と分かり、働き方を緩めたり日々の支出を増やしたりする余地があると整理できたご家庭もありました。

6.5 ポイント3：支出が崩れる原因に保障で備える

病気やけがで働けなくなれば、整えた家計も一気に崩れます。医療保険や就業不能保険で必要な部分だけを手当てし、結婚や出産といったライフステージの変化に合わせて見直しておくと、想定外の出費に家計が振り回されにくくなります。

ただし、NISAやiDeCoを使った積み立てには元本割れの可能性があり、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。生活費や近い将来に使う予定の資金は預貯金で確保したうえで、余裕のある部分を仕組みに組み込んでいくことが前提となります。

7. まとめにかえて

ここまで、日本の「富裕層」「超富裕層」の定義や世帯数・資産額の推移、そして「いつの間にか富裕層」「スーパーパワーファミリー」という新しいタイプの富裕層像、さらに年収別の金融商品保有割合について見てきました。

富裕層・超富裕層の合計世帯数は165万3000世帯と過去最多を更新し、その多くが相続だけに頼らず、長期的な資産形成の積み重ねによって築かれた資産である可能性が見えてきます。

また、年収帯によって株式・投資信託・債券への配分比率には差があるものの、年収1200万円未満の層でもおおむね30%台の比率で資産運用を取り入れており、資産運用はすでに一部の富裕層だけのものではなくなっています。

大切なのは資産額の大小そのものよりも、将来必要な資金を把握したうえで、自分たちの家計に合った無理のないペースで「貯める」と「育てる」のバランスを取っていくことです。今回のデータを、ご自身やご家庭の資産計画を見直すきっかけとして役立てていただければ幸いです。

参考資料

鶴田綾