6. 現役ファイナンシャルアドバイザーが答える「収入はあるのに資産が残っていない」―厚生年金月額だけに頼れない家計の立て直しへの解決策
日頃のご相談では、世帯の収入は決して少なくないのに、手元の預貯金がほとんど増えていないというご家庭に多くお会いします。40代・50代になって将来を試算し、初めて不足に気づかれる方は珍しくありません。
6.1 40代・50代の子育て世帯でよくご相談される「収入があるうちに準備できなかった」という悩み
収入に余裕がある時期は、教育費や住宅関連の支出、日々の生活費が同時に膨らみやすく、貯蓄に回す仕組みを持たないまま年月が過ぎてしまいます。老後資金の準備が後回しになったご家庭から、次のような声を耳にします。
このお客様は、ライフプランの試算で老後資金が数千万円規模で不足する見込みだと分かり、預貯金だけでは準備が難しいことを実感されました。不足額が数字で見えたことで、運用を取り入れる必要性を強く感じられたのです。
6.2 【ファイナンシャルアドバイザー・鶴田綾が回答】間に合う今のうちに、順番を間違えずに立て直す
そして次に、家計の見直しを行いましょう。なぜ貯蓄ができないのか？その原因を明確にし、対策をうつ必要があります。
もし、原因の究明とどういう対策をとればいいか分からない場合は、ＦＰやＩＦＡなどお金のプロに相談をしましょう。
彼らは、お金の専門家のため、どこに原因があるのか、今後貯蓄を増やすためにどうすればいいのかについて的確なアドバイスをしてくれることでしょう。
そして、貯蓄ができる環境が整ったらまずは万一のための生活防衛資金を貯めながら、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏなど少額から積立投資ができる制度を活用しましょう。
老後資金数千万円を金利の低い預貯金だけで準備するのは、非常に難しいですが、高いリターンが期待できる投資を活用することで資産を大きく増やす期待ができます。
40代・50代からの立て直しは、まだ十分に間に合います。ただし残された時間は限られるため、順番を間違えないことが大切です。次の三つを軸にご案内しています。
6.3 ポイント1：不足額を数字にする
公的年金の受取見込みは働き方や加入期間で大きく変わります。まずは想定される年金額と老後の支出を並べ、いくら足りないのかをライフプランの試算で明確にします。目標が定まれば、必要な積立額も逆算できます。
6.4 ポイント2：毎月の積立余力を長期・分散の運用に回す
手元の預貯金が少なくても、毎月数万円の積立余力があれば立て直しは始められます。NISAやiDeCoといった税制優遇のある制度を使い、値動きの異なる資産に分けて長く積み立てていく形が土台になります。
6.5 ポイント3：目的別に資金を分けて商品を組み合わせる
教育資金のように使う時期が決まっている資金と、老後資金のように長く置ける資金では、選ぶべき商品が変わります。投資信託や債券、個人年金保険などの性質を踏まえ、用途ごとに配分を分けて管理します。
ただし、運用にあたっては元本割れの可能性があり、値動きのある商品は短期的に評価額が下がる局面もあります。当面の生活に必要な資金は預貯金で確保したうえで、余力の範囲から始めていただくことをおすすめしています。
7. まとめ
公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造で、厚生年金は現役時代の報酬と加入期間によって受給額が決まります。厚生年金を月15万円以上受け取っている人は男女全体で49.8%ですが、男女別に見ると男性68.8%に対し女性12.3%と、大きな差があります。平均額だけで安心・不安を判断せず、ねんきん定期便やねんきんネットでご自身の見込み額を確認し、必要に応じて資産形成も検討しておくとよいでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント
鶴田 綾
