8. 「親のお金のことが分からない」を、そのままにしていませんか。ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平に聞く、親世代の家計の見方
日頃のご相談では、ご自身の資産形成の話から始まったはずが、いつのまにか親御さんの家計へ話題が移っていくことがよくあります。年金を受け取る世代の親を持つ方にとって、避けて通りにくいテーマだからです。ここでは、親御さんのお金について相談に訪れた40歳代の方の一事例をもとに、ファイナンシャルアドバイザーの神田翔平さんに伺った考え方を紹介します。
8.1 「どうするつもりなのか、聞けていない」。親の家計の話を切り出せずにいませんか
親御さんが年金受給を迎える時期は、子世代がちょうど働き盛りにあたります。お金の話は切り出しにくく、資産がどこにいくらあるのか、年金でどこまで生活が回っているのかを知らないまま時間が過ぎてしまう。相談の場では、次のような声をうかがいます。
親御さんの資産を動かす前に、まず「今どうなっているか」を親子で一緒に確認するところから始めるのが実際的です。ここで大切なのは、子世代が代わりに決めるのではなく、親御さんご本人が判断するための材料をそろえる、という位置づけにしておくことです。このご相談でも、お母様ご自身の意向を確かめながら資産状況を改めて洗い出すところから話が動き始めました。
8.2 【ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が回答】決めるのは親御さん、子世代は材料をそろえる役に回る
家族といえども、お金のことについてはなかなか話しにくいと感じている方は少なくありません。
しかし、相続の手続きや親御様の老後生活を考慮すると、少なくとも何かしらのお手伝いをするだけでも今後の資産の使い方がすっきりするかもしれません。
まずは、現状を一緒に整理するところから始めてみてはいかがでしょうか。
特に使うお金、使う予定のないお金を整理するだけでも今後の道筋が立てやすくなります。
当面の生活費はいくらぐらいなのか、家のリフォームや車の買い替えなど2～3年以内に決まっている支出はあるのかを聞きながら今の支出を可視化していきましょう。
現金預金だけでは、取り崩し計画が破綻してしまう可能性がある場合は資産運用などの違った手段も選択肢にいれて進めていきましょう。
親世代のお金の話は、いきなり運用商品の話から入るとまとまりません。順番を変えて、把握・整理・選択の三段階に分けると進めやすくなります。
8.3 ポイント1：まずは「収入」と「資産」を分けて書き出してみませんか
年金などの毎月の収入で生活費がどこまでまかなえているのか、そのうえで手をつけずに置いてある資産がいくらあるのか。この二つを分けるだけで、動かせるお金の範囲がはっきりします。金額を細かく問いただす必要はなく、おおよその区分が見えるだけでも十分です。なお、公的年金の受給額や、年金生活者支援給付金のような要件のある給付は、加入歴や所得の状況によって一人ひとり異なります。ご家庭の実際の金額は、年金事務所やお住まいの自治体の窓口でご確認ください。
8.4 ポイント2：使う予定のないお金の目的は、親御さん自身に決めてもらう
当面使わないお金なのか、医療や介護に備えて残しておくお金なのか、次の世代に渡すお金なのか。目的が決まると、選ぶべき置き場所も自然に絞られていきます。この目的づけは、子世代が「こうしたほうがいい」と割り振るものではなく、親御さんご自身の希望を言葉にしていただく場面です。相談の場でも、ご本人が目的を口にされたあとのほうが、その後の話がはるかに進みやすいと感じます。
8.5 ポイント3：相続まで含めて、選択肢を並べるところから始める
NISAは運用益が非課税になる一方、相続時の非課税枠は設けられていません。保険や債券には別の性質があり、どれか一つに寄せるより、目的に応じて組み合わせを考えるほうが親世代の状況には合いやすくなります。ここで並べるのはあくまで選択肢であって、特定の商品をおすすめするものではありません。制度の取り扱いは改正によって変わることがあるため、実際に検討される際は最新の内容を確認したうえで判断されることをおすすめします。
なお、投資信託や債券には元本割れの可能性があり、税制や年金の各種給付は改正されることがあります。年金生活者支援給付金など受給要件のある制度については、対象になるかどうか、金額や申請の手続きがどうなるかは個々の状況によって異なりますので、必ずお住まいの自治体や年金事務所で最新の内容をご確認ください。また、ご家族の考え方や資産の状況、資金が必要になる時期は一人ひとり異なります。ご自身のご家庭に当てはめて考える際は、商品の内容や手数料、解約の条件もあわせて確認したうえで、個別に専門家へご相談ください。
9. まとめ
公的年金の受給額には個人差があり、年金だけでは生活が厳しい方もいます。そうした方を支えるのが年金生活者支援給付金です。2026年度は基準額が+3.2%増額され、老齢は月額5620円、障害は1級7025円・2級5620円、遺族は5620円となりました。ただし、支給要件を満たしていても請求しなければ受け取れません。毎年9月に届く「緑の封筒」を見落とさず、ご自身やご家族が対象になるかどうかを確認しておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「Q.「支給金額変更通知書」（または「不該当通知書」）が届きました。なぜですか。」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金生活者支援給付金にかかる支給金額のお知らせの送付について」
- 【増額が決定！】2026年4月分からの「年金生活者支援給付金」給付基準額はいくらに？《支給対象になる人》や手続き方法を解説 《老齢・障害・遺族》年金受給者がプラスでもらえる給付金とは？
