夏に家族が集まったことをきっかけに、資産の引き継ぎを考え始める方が増える時期です。話を切り出すには、まず自分の家計と資産の現状を把握しておく必要があります。
70歳代の貯蓄額には大きな幅があります。3000万円以上を持つ世帯と、まったく持たない世帯が同じ年代のなかに並存しているのが実態です。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額、厚生年金と国民年金の平均月額、そして65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支を順に確認していきます。
なお、70歳代の貯蓄額や65歳以上世帯の家計収支に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
- 70歳代・二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円。貯蓄0円の世帯が10.9％、3000万円以上が25.2％と幅が大きい。
- 厚生年金の平均は15万289円（男性16万9967円・女性11万1413円）、国民年金は5万9310円。夫婦合計では月22万7549円という組み合わせになる。
- 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は毎月約4万2000円の不足。1年で約50万円、10年で約500万円を貯蓄から取り崩す計算になる。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄｜平均2416万円と中央値1178万円
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」の「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」をグラフを交えて確認していきます。
※金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円ですが、この数字は一部の富裕層によって押し上げられており、実際の生活水準とは乖離している可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円であり、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に集中していることがうかがえます。
世帯ごとの貯蓄額分布は以下のとおりです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
70歳代・二人以上世帯の中で、金融資産を保有していない「貯蓄0円」の世帯は全体の10.9％を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も25.2％存在しており、世帯間の資産状況には大きな差があることがわかります。
その他の分布を見ると、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％、200～300万円未満が3.7％と、貯蓄が少ない世帯も一定数存在します。一方で、1000～1500万円未満が11.1％、1500～2000万円未満が6.7％、2000～3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を保有する世帯も見られます。
このように、貯蓄額は退職金や収入履歴、相続、健康状態などによって大きく異なり、公的年金の受給額も現役時代の加入状況により個人差があります。貯蓄が少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持するのが難しいケースもあるでしょう。
老後の安定には、世帯の状況に応じた生活設計が欠かせません。たとえば、健康なうちはパートなどで収入を得たり、不動産や投資による副収入を検討したりと、早めの準備が安心につながります。
1.1 【独自試算】中間層が薄い｜1000万円台から2000万円未満は17.8％だけ
分布の割合を3つの層にまとめると、この年代の資産の分かれ方がはっきりします。
- 1000万円未満（非保有から700〜1000万円未満まで）：44.1％
- 1000万円以上2000万円未満：17.8％
- 2000万円以上：37.5％
1000万円未満と2000万円以上を合わせると81.6％。その間にある1000万円台から2000万円未満の層は、わずか17.8％にとどまります。中央値1178万円はまさにこの薄い層に位置しており、「真ん中」に人が集まっているわけではないということです。
平均2416万円は2000万円以上の層に含まれる金額で、中央値との差は1238万円。平均額を目安に自分の準備状況を判断すると、実態より厳しく評価してしまうおそれがあります。
※J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」に記載された70歳代・二人以上世帯の構成比を単純に合計した目安です。無回答0.6％を含めた合計は100％です。階級の幅があるため、各階級内部の分布は考慮していません。
2. 厚生年金の受給額｜平均15万289円と、その内側にある個人差
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。
厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されていますが、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均額《全体と男女の内訳》
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
男性16万9967円と女性11万1413円では、5万8554円の差があります。厚生年金は加入期間と現役時代の報酬で決まるため、働き方の違いがそのまま金額に反映されます。
2.2 厚生年金の受給者数《1万円刻みの階級別》
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
1万円未満から30万円以上まで、幅広い階級に人が散らばっています。貯蓄額と同じく、平均という1つの数字では捉えきれない構造です。
3. 国民年金の受給額｜6万円台に集まる分布と夫婦合計22万7549円
厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。
3.1 国民年金の平均額《全体と男女の内訳》
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
男女差は4013円。厚生年金の5万8554円に比べると、ほとんど差がありません。受給額が納付月数だけで決まる制度である以上、報酬の違いが入り込む余地がないためです。
3.2 国民年金の受給者数《1万円刻みの階級別》
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
出所：【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
「6万円以上～7万円未満」に人が大きく集まっています。加入期間の上限が40年と決まっているため、満額に近い水準へ寄る形です。厚生年金のように上へ伸びていく余地はありません。
「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合、二人分の年金受給額は月額22万7549円となります。
この「月額約22万円」という年金収入で、シニア夫婦の生活費をカバーできそうか気になる人もいるでしょう。
4. 65歳以上・夫婦のみ無職世帯の家計収支｜10年で約500万円の不足
65歳以上・夫婦のみの無職世帯の家計収支については、LIMOの記事「【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説」から要点を引用して確認しておきましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の合計が25万4395円（うち公的年金などの社会保障給付が22万8614円）、支出は消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円。単純計算で毎月約4万2000円が不足し、この収支差が続くと1年間で約50万円、10年間で約500万円の不足となります。
出所：【最新データ】老後の「ふつう」が分かる！65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は？老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説
先に確認した夫婦の年金合計22万7549円と、家計調査の社会保障給付22万8614円はほぼ同じ水準です。つまりこの家計データは、平均的な年金を受け取る夫婦の姿を映しているといえます。
そして支出29万6829円のうち、税金や社会保険料といった非消費支出が3万2850円を占めます。年金暮らしになっても、これらの負担が続く点は押さえておきたいところです。
5. 貯蓄はどれだけ残るか｜編集部試算と監修者コメント
5.1 【独自試算】中央値1178万円は20年で15.1％まで減る
「10年で約500万円の不足」という数字を、70歳代の貯蓄額と突き合わせてみましょう。中央値1178万円の世帯が、このペースで取り崩し続けた場合はこうなります。
- 10年後（500万円を取り崩し）：残り678万円（当初の57.6％）
- 20年後（1000万円を取り崩し）：残り178万円（当初の15.1％）
中央値の世帯では、20年で貯蓄の約85％が失われる計算になります。年間約50万円のペースで割ると、1178万円は約23.6年分にあたります。
平均2416万円の世帯であれば、20年後も1416万円（当初の58.6％）が残ります。ただしこの平均は2000万円以上の層に引き上げられた金額で、実際にこの水準にある世帯は限られます。
ここから見えてくるのは、老後資金の多くが「自分たちが使う分」として想定される必要があるということです。中央値の世帯では、次の世代へ渡せる金額は当初の想定よりも小さくなる可能性があります。だからこそ、残せる金額を前提に置くのではなく、いま何をどこに持っているかを明らかにしておくことが先になります。
※J-FLEC調査の70歳代・二人以上世帯の貯蓄額と、家計調査に基づく65歳以上夫婦のみ無職世帯の不足額（毎月約4万2000円）を単純に組み合わせた目安の試算です。両者は調査対象が異なります。不足額が一定で推移すると仮定した計算で、物価変動、年金額の改定、医療・介護費の増加、運用による増減、退職金や相続などの収入は考慮していません。
この記事では、J-FLECの世論調査、厚生労働省の年金概況、総務省の家計調査の3つの一次統計をご紹介しました。それぞれ調査の対象も方法も異なるため、老後生活の参考としてご覧いただくとよいでしょう。老後の計画を立てるには、貯蓄や年金・生活費についてご自身の状況を把握しておくことが大切です。
なお、70歳代の二人以上世帯の貯蓄額の平均は2416万円ですが、中央値は1178万円です。分布を見ると1000万円未満が44.1％を占め、貯蓄がない世帯も10.9％あります。平均額と同じだけ持っている人が多いわけではありません。
また年金は、額面と手取りが違います。この記事の家計データにあった「非消費支出3万2850円」が、介護保険料や国民健康保険料、所得税・住民税にあたる部分です。年金からの天引きは自動で行われるため気づきにくいのですが、振込通知書に内訳が載っています。一度目を通しておくと、実際に使える金額を把握しやすくなるでしょう。
資産の引き継ぎを考える段階なら、増やすことより先に整理からはじめるのも選択肢の1つです。どの金融機関に何があるのか、保険はどこと契約しているのかなど、この一覧があるかどうかで、後に残る家族の負担は大きく変わります。
