厚生年金20万円以上は総数18.8%、男性は27.5%・女性はわずか1.7%。令和6年度概況の分布から見る「勝ち組」層の実像

4. 【視点】20万円以上は「勝ち組」ではなく「条件が揃った層」

20万円以上の受給者27.5％（男子）は、生まれつきの「勝ち組」というより、長期加入・高い報酬水準・本来受給の3条件が揃った結果です。

現役世代にとっては、社会保険適用拡大や在職老齢年金の見直し、繰下げ受給の上限延長（70歳→75歳）など、20万円ラインに近づく道筋を変える制度改正が続いています。

月20万円の年金があっても、単身高齢者の平均消費支出（月14〜15万円）＋非消費支出＋介護・医療費まで含めると、余裕があるとは言い切れません。

20万円ラインは個人の受給額です。単独世帯なら20万円は余裕がある水準ですが、世帯収入としては夫婦での合算が基本です。共働き夫婦なら世帯合算で月30万円台の年金も現実的です。

現役世代がこの水準を目指すなら、いくつかの選択肢があります。

60歳以降も厚生年金加入者として働けば、老齢厚生年金の在職定時改定で毎年増額が反映されます。健康と就業機会がある限り、加入期間の延長は受給額を押し上げます。

受給開始を遅らせると、1カ月ごとに0.7%、1年で8.4%、最大10年（75歳まで）で84%の増額になります。65歳で15万円受給できる人が、70歳受給開始で約22万円、75歳開始で約27万6000円になる計算です。

公的年金の上乗せとして、iDeCoやNISAのつみたて投資枠を活用する自助努力も有効です。20万円ラインを狙うより、世帯合計での余裕を確保する発想が現実的な場合もあります。

令和6年度概況によると、厚生年金20万円以上は総数18.8％、男子27.5％、女子1.7％と決して多数派ではありません。20万円ラインを目標にするか、世帯合算・繰下げ活用・自助努力で必要な老後資金を組み立てるか、自分の状況に応じた選択が求められます。

和田直子