4. 値上げの3割は「中東発」。原油・資材高がじわりと波及
値上げの要因を見ると、依然として「原材料高」が90.9%と最も多くを占めています。
ただし、この割合は3月以降、緩やかに低下する傾向にあります。
代わって存在感を増しているのが、「物流費」（65.8%）と「包装・資材」（64.0%）です。
いずれも、中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格の高騰が背景にあります。
トレーやフィルムといった包装資材の値上がりや品薄が、物流コストや原材料コストにも波及している構図です。
実際、「中東情勢」を要因として挙げた値上げは全体の27.8%に達しており、約3割を占めるまでになりました。
加えて、1米ドル160円前後の円安が続いていることも、輸入コストを通じて値上げ圧力を強めています。
実はこの2つは矛盾していません。
カレー物価を押し上げていたのは主に「コメ」という一つの要因で、その要因が落ち着いたために大きく値下がりしました。
一方で食品全体の値上げは、原材料・物流・資材・人件費といった複数のコストが同時に積み上がっている状態です。
1つのメニューの動きだけで「物価は落ち着いた」と判断せず、家計全体では警戒を続けておくのが実務的な対応だと思います。
5. 消費税「1%」への引き下げ、つなぎ措置の中身
こうした食品全体のコスト高への対応として、政府は2026年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を閣議決定しました。
この基本方針では、恒久的な「所得に連動したきめ細かな給付」制度の本格導入を令和11年度と位置づけたうえで、そこに至るまでの2年間の経過措置(つなぎ)として、2027年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を1%とする方針が示されています。
あわせて、消費税1%相当分の範囲内で、中低所得の現役勤労者を対象とした所得連動型の給付を2027年度に先行導入することで、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化をめざすとしています。
この方針はまだ閣議決定された段階であり、実施には今後、法制上の措置が必要になります。
帝国データバンクの試算では、6月時点のカレーライス物価をもとに、この減税が実現した場合の家計負担を計算すると、1食あたり328円前後まで下がり、2024年秋ごろの水準まで負担感が和らぐとされています。
6食分の材料が「2000円でお釣りが出る」計算になるとしており、インパクトの大きさがうかがえます。
ただし、店頭価格が実際に7%分そのまま下がるとは限らないうえ、値上げの主因である原材料・物流・資材・人件費といった「粘着質」なコストは、消費税の引き下げによって直接抑えられるわけではありません。
ただ、今回の値上げの主因は原材料や物流、資材といった「一度上がると下がりにくい」コストです。
減税による負担軽減と、こうした粘着質なコスト高がどちらが優勢になるかは、中東情勢や為替の動き次第という不確実な部分が残ります。
制度が実際に始まるまでにはまだ法制上の手続きも必要なので、決定事項としてではなく、今後の動向として注視しておくのがよいと思います。
6. まとめ：食卓の「休息」は一時的、警戒は続く見通し
2026年6月のカレー物価の急落は、記録的だったコメ高騰が一段落したことによる、いわば一時的な休息です。
その裏では、中東情勢に由来するコスト高が、加工食品や調味料、酒類・飲料など幅広い品目に染み込みつつあります。
9月には今年最多となる4531品目の値上げが見込まれ、2026年後半にかけても断続的な値上げが続くとみられています。
通年の値上げ品目数は、前年（2万609品目）に匹敵する2万品目台での推移が見込まれています。
消費税1%への引き下げ方針は家計にとって助けにはなりますが、それだけで物価高がすぐに解消するわけではなさそうです。
1つのメニューの値下がりに一息つきつつも、食卓全体としては、しばらく値上げの動向を見ておく必要がありそうです。
参考資料
- 帝国データバンク「「カレーライス物価指数（2026年基準改定）」調査―2026年6月」
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年8月」
- 内閣官房「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」
和田 直子
