再来月、10月の年金支給日に「47万4558円」もらえる標準的な夫婦とは？FAが教える家計見直しの3つのポイント月額約47万円を受け取る「標準的な夫婦」の条件

5. 保険料が重くて、積立を始められない。40代共働き夫婦の家計を、ファイナンシャルアドバイザー・川勝隆登はどう整理したか

子育てやマイホームの購入など、ライフステージの変化に伴って家計の支出が増え、夫婦の収支バランスに悩む――そんな声をよくいただきます。特に、将来の教育資金や老後資金への不安から、「なんとか貯蓄や投資に回したいけれど、今の家計では余裕がない」と感じる方は多いようです。ここからは、40代の共働き夫婦の事例をもとに、ファイナンシャルアドバイザーの川勝隆登さんに伺った考え方をご紹介します。

5.1 「今の支払いが結構きつく、何か別の方法はないか」――40代共働き夫婦の相談

40代のお客様

共働きで子育て中です。夫婦とも独身時代から加入している貯蓄型の終身保険や医療保険をそのまま続けていて、毎月の保険料が家計をかなり圧迫していると感じています。将来の教育資金や老後資金はしっかり準備したいのですが、今の収支では新しく積み立てを始める余裕がありません。「今の支払いが結構きつく、何か別の方法はないか」というのが、正直なところです。

将来への不安を解消したい気持ちと、目の前の固定費負担の重さ。この二つの間で身動きが取れなくなってしまうのは、ライフステージが進むほど起こりやすいことです。相談の場でも、この板挟みからご相談に至るケースは少なくありません。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・川勝隆登が回答】公的保障を起点に、保障額を組み直す

川勝隆登

保険料の支払いが厳しいというのは、毎月の収入金額が少ないことだけが原因なのか、必要以上に保障を備えているからなのかを把握することが大切です。公的な遺族年金でどこまで賄えるのかを確かめ、民間の保険で残すべき保障の目的をはっきりさせ、そこで浮いた固定費を将来の備えに振り向けていくと、収支の改善と将来への安心は両立させやすくなります。何かあった時の保障をたっぷり備えておくことも理想ではありますが、同時に将来の生活資金を貯めていくことも重要視しなければなりません。今一度収支を改善し、必要な分だけ保障を備え、余剰資金を積立投資などに回して効率よく資金を貯めて行きたいところです。

5.3 ポイント1：公的な遺族年金を前提に、必要な保障額を把握する

まず見直したいのは、いま支払っている固定費が本当に必要なものかどうかを確認することです。この方は当初、万が一の事態に備えて手厚い死亡保障が必要だと考えていました。しかし、公的な遺族年金の仕組みや受給額を整理していくなかで、「遺族年金があるのなら、夫の死亡保障はそこまで多額に設定しなくても問題なさそうだ」と気づかれ、必要以上の保障を抱えていたことが分かりました。自分たちが受け取れる公的保障を正しく把握することは、不要な支出を見つけ、夫婦の収支を適正化するうえで欠かせません。公的なセーフティネットを前提に置いてはじめて、民間の保険でカバーすべき不足額が見えてきます。ただし、遺族年金は受給できる条件も金額も、家族構成や加入している年金制度、収入の状況によって大きく変わります。「遺族年金があるから大丈夫」と一般論で片づけず、ご自身の世帯で実際にいくら受け取れるのかを確認したうえで判断することが前提になります。

5.4 ポイント2：残すべき保障の「目的」をはっきりさせる

そのうえで大切なのが、残すべき保障の目的をはっきりさせることです。保障額を減らすことへの不安もありましたが、「もしもの時に家族がお金で困らない適正な金額を設定することが何より重要だ」という整理に行き着かれました。必要な時期に必要なだけの保障を確保する形へ切り替えることで、安心を保ったまま支出を抑えることができます。ライフステージが進めば必要な保障額も変わっていくため、定期的に見直す視点を持っておくことが、長期的な収支の安定につながります。なお、いったん解約した保障は、その後の健康状態によっては同じ条件で入り直せないことがあります。減らす前に、新しい契約が成立したことを確認してから既存の契約を整理する――という順番も、あわせて押さえておきたいところです。

5.5 ポイント3：浮いた固定費を、将来の備えにつなげる

また、収支の見直しは単なる節約で終わらせず、将来の備えに結びつけることが大切です。この方は、保障を確保しながらも保険料の負担を抑える形に組み直し、そこで浮いたお金を資産形成に回せると知って、考え方が大きく変わったと話されていました。保障のために払う費用と、値動きを受け入れながら増やしていく資金。この二つの役割を分けて考えると、教育資金や老後資金の準備という本来の目的に、無理なく手をつけられるようになります。どの商品がどちらの役割を担うのが適しているかは、必要な保障額や運用に回せる期間によって変わるため、一律の正解があるわけではありません。また、貯蓄性のある保険を解約する場合、受け取れる解約返戻金が払い込んだ額を下回ることもあり、NISAなどで運用に回した資金には元本の保証がありません。それでも、日々の生活費を切り詰めるより、一度見直せば効果が続く固定費に手をつけるほうが、負担感なく資産形成を続けやすいのは確かです。

今の家計に余裕がないからと将来の備えを諦める前に、まずは現在の固定費と公的保障を一つずつ整理してみる。それだけでも、動かせる余地は思っているより見つかるものです。なお、受け取れる公的保障の額も、必要な保障の大きさも、家族構成や働き方によって変わります。保険の見直しを検討される際は、既存の契約内容と解約時の条件を確認したうえで、個別の事情に応じて専門家にご相談ください。