4. 【女性の平均給与】勤め先の規模で見るとどう違う?
ここからは、勤め先の規模による違いを取り上げます。
事業所の規模別に見ると、従事員10人未満の事業所で働く女性の平均給与は287万円、従事員5000人以上の事業所では341万円でした。
男性は10人未満が490万円、5000人以上が710万円です。規模による差は、女性より男性のほうが大きくなっています。
5. 【給与が収入の柱なら】働けない期間の傷病手当金も確かめておく
給与が主な収入の人にとって、病気やけがで働けなくなった期間の収入は見落としやすいところです。
会社員などが加入する健康保険には、傷病手当金があります。業務外の病気やけがで仕事に就けず、給与が支払われないときに受け取れる給付です。
- 受け取れる条件:療養中で仕事に就けず、連続する3日間を含めて4日以上休み、その期間の給与が支払われない
- 支給期間:支給を開始した日から通算して1年6か月
- 1日あたりの支給額:標準報酬月額の平均額を30で割った額の3分の2
給与のすべてが補われるわけではないため、休んだ期間は収入が減ります。勤め先の健康保険でどのような給付があるかは、加入している健康保険の窓口で確認できます。
女性の平均給与は342万円ですが、半数近くは年収300万円以下です。平均と比べて落ち込むより、分布のなかで自分の位置を確かめるほうが、次に何をするかを決めやすくなります。
年齢で給与が大きく伸びにくい分、支出の見直しや積立で、手元に残るお金を増やしていくことが大切です。
あわせて、病気やけがで働けない期間の収入も確認しておくと安心です。傷病手当金でどのくらい補えるかを知っておくと、貯蓄や保険でどこまで備えるかを考えやすくなります。
6. まとめ
令和7年分の民間給与実態統計調査によると、女性の平均給与は342万円でした。正社員は444万円、正社員以外は179万円です。
分布を見ると、女性の49.3%が年収300万円以下で、400万円以下まで広げると67.4%になります。年代別では25〜59歳が350万円台〜380万円台で、50〜54歳は375万5000円でした。
手元の源泉徴収票にある「支払金額」を見て、今の位置を確かめてみてください。働き方や将来のお金に不安があるときは、勤め先の担当部署や専門家に相談するのもひとつの方法です。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-」
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」
- LIMO「日本の給与所得者「年収600万円以上」は全体の何%?【男女別・年代別の平均給与一覧】もみる」
- LIMO「【平均給与】令和7年分は「487万円」に上がった。男性・女性、正社員と正社員以外はそれぞれいくら?」
奥田 朝
