国税庁は2026年9月29日、「令和7年分 民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、5年続けて増えています。
このうち女性の平均給与は342万円でした。「自分の年収は、同じ女性のなかで多いほうなのか、少ないほうなのか」と気になる人もいるのではないでしょうか。
平均の金額を見るだけでは、自分の位置はつかみにくいものです。この記事では、女性の給与階級別の分布と年齢階層別の平均給与、正社員かどうかによる違いを、国税庁の統計表をもとに確認します。
なお、年収600万円超の割合については、令和6年分のデータで解説した下記の記事も参照しています。
1. 【女性の平均給与】令和7年分は342万円、前年から8万6000円増えた
まずは、女性全体の平均給与と、働き方による違いを見ていきましょう。
1.1 男性は597万円、女性は342万円
令和7年分の平均給与は、男性が597万円（前年比1.7％増）、女性が342万円（同2.6％増）でした。女性は前年から8万6000円増えています。
1年を通じて勤務した女性の給与所得者は2229万人で、平均年齢は47.1歳、平均勤続年数は10.4年です。全体の平均給与の内訳は、【平均給与】令和7年分は「487万円」に上がった。男性・女性、正社員と正社員以外はそれぞれいくら？でも取り上げています。
1.2 女性の正社員は444万円、正社員以外は179万円
正社員（正職員）かどうかで分けると、女性の正社員は444万円（同3.2％増）、正社員以外は179万円（同2.8％増）でした。
男性は正社員が623万円、正社員以外が270万円です。女性の場合、正社員とそれ以外の差は265万円あります。
2. 【女性の年収分布】年収300万円以下が49.3％
続いて、女性の給与所得者がどの金額帯に多いのかを確認します。
2.1 最も多いのは200万円超300万円以下の18.7％
女性で最も多いのは年間給与200万円超300万円以下の層で、417万人（構成比18.7％）でした。次いで100万円超200万円以下が413万人（同18.5％）です。
100万円以下の12.1％を合わせると、年収300万円以下の女性は49.3％です。およそ半数がこの範囲に入ります。
2.2 年収400万円以下で67.4％、600万円超は10.5％
300万円超400万円以下の18.1％を加えると、年収400万円以下の女性は67.4％になります。一方、年収600万円を超える女性は10.5％でした。
男性は400万円超500万円以下の16.6％が最も多く、女性とは山の位置が異なります。
ただし、この分布は全年齢を合わせたもので、短時間で働く人も含まれます。年代をそろえて比べたいときは、次の年齢階層別の数字もあわせて見てください。
3. 【女性の年代別平均給与】50〜54歳は375万5000円
年齢によって女性の平均給与がどう変わるのかも、見ておきましょう。
3.1 25〜59歳は350万円台〜380万円台
女性の平均給与は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は350万円台〜370万円台で推移します。50〜54歳は375万5000円、55〜59歳は357万1000円です。
国税庁の報告書も、女性では年齢による差があまり大きくないとしています。男性は55〜59歳の734万1000円まで年齢とともに上がっていくため、形が大きく異なります。
3.2 60歳以降は300万円台前半から下がっていく
60〜64歳は306万8000円、65〜69歳は238万円、70歳以上は209万7000円でした。
60歳を過ぎると、定年や再雇用などで働き方を変える人が増えることも、数字に表れていると考えられます。
