地方公務員の給料は、月にいくらくらいなのでしょうか。総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、令和7年4月1日現在の全職種の平均給与月額は42万8589円でした。
ただし、この金額は職種や勤めている自治体によって大きく変わります。同じ一般行政職でも、指定都市と町村では月7万円以上の差があります。
一方、パーソル総合研究所が2026年9月に公表した調査では、公務員を家族や友人に勧めない理由として「給与が低い」を挙げる職員も少なくありませんでした。
この記事では、地方公務員の職員数や年齢構成を確かめたうえで、職種・自治体・経験年数ごとの給与の違いと、職員が給与をどう受け止めているのかを見ていきます。
1. 地方公務員は281万1519人。いちばん多いのは一般行政職の88万1517人
まずは、地方公務員としてどんな人が働いているのかを確認します。給与の水準は、職種や自治体の種類、年齢の構成と深く結びついているためです。
1.1 都道府県で働く人が全体の5割
令和7年4月1日現在、地方公共団体で働く職員は281万1519人でした。前年と比べると2420人少なく、減少率は0.1％です。
団体区分別にみると、いちばん多いのは都道府県の143万1081人で、全体の50.9％を占めます。次いで市（指定都市を除く）が71万989人（25.3％）、指定都市が36万3485人（12.9％）でした。
町村は13万7719人（4.9％）、一部事務組合等は10万2734人（3.7％）、東京23区にあたる特別区は6万5511人（2.3％）となっています。
1.2 職種では一般行政職が31.4％、教育職と警察職が続く
職種別では、役所や役場で働く一般行政職が88万1517人と最も多く、全体の31.4％にあたります。
以下、小・中学校（幼稚園を含む）の教育職が60万5911人（21.6％）、警察職が25万8616人（9.2％）、高等学校（特別支援学校などを含む）の教育職が23万4789人（8.4％）と続きます。
1.3 平均年齢は一般行政職で42.0歳、特別区がいちばん若い39.5歳
一般行政職の平均年齢は42.0歳です。総務省によると、平成20年の43.7歳をピークに下がり、平成31年からは横ばいで推移しています。
団体区分別では、都道府県と市が42.3歳、指定都市が41.9歳、町村が41.6歳でした。特別区は39.5歳と最も若く、32歳〜35歳の職員が12.9％と、年齢階層別でいちばん多くなっています。一部事務組合等は44.8歳と高めです。
職種別にみると、消防職は38.9歳、警察職は39.4歳と若手が中心です。一方、技能労務職は52.0歳と高く、55歳以上の職員が46.5％（2万8762人）を占めています。
1.4 55歳以上の職員は全体の16.7％
全職種でみると、55歳以上の職員は46万8586人で、総職員数の16.7％です。60歳以上に限ると14万4205人（5.1％）でした。
地方公務員の給与は、職務の級や経験年数だけでなく、職種ごとの手当や勤務地の地域手当、職場の年齢構成によっても変わります。次章では、こうした違いが実際の給与にどう表れているのかを確かめます。
