【年金生活者支援給付金】夫婦2人なら1回2万2480円？2026年度の給付額と3つの支給要件、FAが教える資産形成の始め方

5. 子育て中の40代会社員女性に多い「今のままでは資金が目減りしてしまうのではないか」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が伝えたいこと

老後資金や教育資金について、預貯金だけでは不安を感じて資産運用を考え始めるという方が多いです。特に物価上昇のニュースを目にする機会が増え、今のままでは将来の資金が目減りしてしまうのではないかという声をよくいただきます。

5.1 子育て中の40代会社員女性に多いお悩み相談は「全体的な資産状況を見ながら、運用をどう取り入れたらいいか知りたい」

子育て中の40代会社員女性

夫が自営業で、小学生と未就学の子どもを育てている40代の会社員です。自分名義の預貯金や子ども手当を貯めた数百万円規模の貯蓄はありますが、これまで本格的な資産運用はしてきませんでした。将来の教育費や老後の生活費を考えると、今の貯蓄ペースでは資金が不足する可能性に気づき、「全体的な資産状況を見ながら、運用をどう取り入れたらいいか知りたい」というのが、正直な気持ちです。

日々の生活に追われる中で、手元の資金をただ銀行に置いておくだけでよいのかと焦りを感じる方は少なくありません。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・神田翔平が回答】少額からの時間分散と投資先の分散、目的別の使い分けを意識する

神田翔平

最近は貯蓄から投資への動きが活発化していますが、今まで資産運用をしたことが無い方は投資に対して、「よくわからない怖いもの」という印象をお持ちの方もいらっしゃいます。
かなり大きな損失を出してしまったなどのネガティブな情報が目に付くことも多いため、そのような印象をお持ちになるのも、仕方ない部分もあるかと思います。
ただ、投資の方法を工夫するだけでも、その不安は解消できます。
例えば、少額から運用をスタートしてみることや、一つの資産に集中させずに分散させることなど、最初のハードルはなるべく低く始められるようにしてあげましょう。

5.3 ポイント1：焦らず少額から時間分散で始める

まず見直したいのは、焦って手元の資金を一気に動かさないことです。この方は非課税制度などの仕組みを知るにつれ、「早く始めなきゃという焦りがあるので、まずはNISAから始めたい」と話すようになりました。しかし、まとまった資金を一度に投資に回すことには抵抗があったようです。「一括で考えている金額が大きいので、一気に全部を動かすのはまだ不安がある。徐々に始められるところから始めてみたい」と気づいたように、まずは無理のない金額から積立投資をスタートしました。投資は早く始めるに越したことはありませんが、焦って手元の資金を一気に投入するのは禁物です。相場の変動に慣れるためにも、少額から少しずつ時間分散をしていくことが、長く運用を続けるための大切な視点になります。

5.4 《試算》40歳から20年間、毎月2万5000円を年4％で積み立てたら

少額から始める積立投資が、20年でどの程度の規模になるのかを試算してみましょう。40歳から60歳までの20年間、毎月2万5000円を年4％で運用できたと仮定した場合の目安です。あくまで一定の前提を置いた試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

積立期間：20年（40歳～60歳）
毎月の積立額：2万5000円
想定利回り：年4％
元本：600万円
資産評価額（目安）：約910万円（運用益約310万円）

NISA口座で運用した場合、この運用益約310万円には本来かかる20.315％の税金がかかりません。課税口座であれば約63万円が税金として引かれる計算になるため、非課税制度を使う効果は決して小さくありません。

5.5 ポイント2：投資先を一つに絞らず幅広く分散する

そのうえで、投資先を一つに絞らないことも重要です。この方も制度の仕組みを学ぶ中で、「分散させた方が安心なので、幅広い銘柄に分けて始めるのが良い」という理解に至りました。特定の地域や資産に集中投資すると、値下がりの影響を大きく受けてしまいます。世界中の株式や債券などに幅広く分散させることで、リスクを抑えながら安定した成長を目指すことが、老後資金づくりでは若い頃以上に大切になります。

5.6 ポイント3：目的に応じて資産形成の手段を組み合わせる

また、手元のまとまった資金の活用についても検討を進めました。当初は保険を活用した運用に対して手数料などを懸念していましたが、仕組みを知ることで「手数料を引いた後の利回りも考慮し、途中で一部引き出しもできるなら、教育資金と老後資金の両方に使えるのは良いかもしれない」という気づきを得たようです。資産形成の手段は一つではありません。老後まで引き出さない前提の制度と、途中で教育資金として柔軟に引き出せる仕組みを組み合わせるなど、目的に応じて使い分けることが、将来の安心につながります。

投資には「これを買えば正解」というものはありません。焦って一気に資金を動かすと決めつける前に、まずは少額から始めること、投資先を分散させること、そして目的に合わせて手段を組み合わせることを一つずつ整理してみることが、自分に合った資産形成の出発点になります。

6. まとめ

本記事では、2026年度の年金生活者支援給付金の給付額と、老齢・障害・遺族それぞれの支給要件、請求手続きの流れを解説しました。

2026年度は前年度より3.2％引き上げられ、老齢年金生活者支援給付金は月額5620円が基準額となっています。ただし要件を満たしても自動では支給されないため、請求手続きが欠かせません。

ご自身やご家族に請求書の封筒が届いていないか、まずは確認してみてください。判断に迷う場合は、年金事務所やねんきんダイヤルに相談することをおすすめします。