【年金一覧表】60歳〜90歳以上の厚生年金・国民年金、平均月額はいくら？FPが教えるNISA・iDeCoの組み合わせ方

5. 資産形成に踏み出せない40代に多い「自分には難しそう」への不安。ファイナンシャルアドバイザー・松本真奈が伝えたいこと

老後の資金準備を始めようとしたとき、どのように積み立てていくかだけでなく、将来どうやって取り崩していくのかイメージが湧かず、不安を感じるという声をよくいただきます。

5.1 資産形成に踏み出せない40代に多いお悩み相談は「非課税の制度はいくつか知っているものの、それぞれのメリットやデメリットが分からず、自分に合ったものを選びたい」

資産形成に踏み出せない40代会社員

40代の会社員です。将来に向けた資産形成に関心はありますが、具体的な一歩を踏み出せずにいます。「非課税の制度はいくつか知っているものの、それぞれのメリットやデメリットが分からず、自分に合ったものを選びたい」というのが率直な気持ちです。また、投資のリスクに対する懸念もあり、「知識がない状態から、複数の仕組みを同時に抱えていけるのだろうか」という抵抗感もあります。まとまった資金を保有していますが、どのように運用に回すべきか迷っています。

しかし、相談の場でさまざまな選択肢の全体像を整理し、サポートを受けながら進められると知ることで、少しずつ前向きな気持ちへと変化していきました。現在では、ご自身の目的に合わせた複数の方法を組み合わせ、無理のない範囲で毎月の積み立てを継続されています。

5.2 【ファイナンシャルアドバイザー・松本真奈が回答】複数の制度を組み合わせ、取り崩し方と受け取り方まで見据える

松本真奈

今、多くの人が注目する資産運用。
昨今では少子高齢化や物価高など、将来を不安に感じるニュースが飛び交っている中で、すでに開始している人や検討されている人が増えています。
預金ではお金が増えないからと、よく使われる方法が積立運用です。特に最近では少額から運用でき非課税制度も活用可能なNISAやiDeCoが人気ですね。
ただ、やはり資産運用にはリスクがつきもの。さらに上記の二つは実は投資信託というハイリスク運用を行っています。
どうすればこのリスクを抑制できるのか、もしくは資産運用の手段にこれ以外のものがあるのか、選択肢を知ったうえでご自身に合った運用をスタートすることが大切です。
安定的に増やせる運用、万が一の健康リスクに備えられる運用など、様々な選択肢があるため、確認してみると良いでしょう。

5.3 ポイント1：一つの制度に頼らず、複数を組み合わせて分散する

まず見直したいのは、一つの制度にすべてを頼る必要はないという点です。資産形成を始める際、無数にある選択肢の中からたった一つの正解を探そうとして立ち止まってしまうという反応をされる方が少なくありません。この方は当初、どの制度を選ぶべきか迷っていましたが、それぞれの特性を理解するにつれ、「NISAでは選べない運用先を別の仕組みで持つことで、結果的に資産の分散につながる」と気づいたように、複数の方法を組み合わせることでリスクを抑える視点を持つようになりました。目的に応じて役割を分けることは、安定的な資産形成において大切な考え方になります。

5.4 《試算》月2万円をNISA・iDeCoで15年、年4％で運用したらどうなる？

たとえば40歳から55歳までの15年間、毎月2万円を年率4％で運用できたと仮定すると、元本360万円に対して資産評価額は約489万円になる計算です。あくまで一定の前提を置いた試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。

積立期間：15年（40歳～55歳）
毎月の積立額：2万円
想定利回り：年4％
元本：360万円
資産評価額（目安）：約489万円（運用益約129万円）

NISAで運用すれば、この運用益約129万円には本来かかる約20.315％の税金がかかりません。iDeCoと組み合わせる場合は、掛金の所得控除という別のメリットも加わります。

5.5 ポイント2：将来の取り崩し方を具体的にイメージしておく

そのうえで、将来の取り崩し方について具体的なイメージを持つことが重要です。運用を長く続けるほど、いざという時にどう引き出すかが課題になりますが、この方は「まずは運用を長く続けることを優先し、将来資金が必要になった際には、引き出しの自由度が高いNISAから切り崩していくイメージで良い」という理解に至りました。老後資金と一口に言っても、生活費として少しずつ使うお金もあれば、医療費やリフォーム代のようにまとまって必要になるお金もあります。入り口の積み立てだけでなく、商品の特性に合わせた出口戦略をあらかじめ描いておくことは、長く運用を続けるうえでの大きな安心材料となります。

5.6 ポイント3：介護など不測の事態に備える受け取り方を確認する

また、老後の不測の事態に備える機能も確認しておきたいポイントです。例えば、運用と保障を兼ねた仕組みを活用する場合、「もし介護が必要な状態になっても、受け取るタイミングを自分の状況に合わせて選べる」という気づきの通り、資金が必要になる時期の柔軟性が心のゆとりにつながります。制度や商品によっては、特定の条件を満たしたときに初めて受け取れるものや、逆に自分の意思でタイミングをコントロールできるものがあります。将来の予測できない変化に対して、受け取り方の選択肢を残しておくことは、年齢を重ねるにつれてより大切になります。

老後資金の準備は、ただお金を増やすことだけが目的ではありません。自分には難しそうだと決めつける前に、まずはどのような制度があるのか、将来どの順番で取り崩していくのか、万が一の際にどう受け取るのかを一つずつ整理してみることが、将来の不安を解消し、納得のいく資産形成を始める出発点になります。

6. まとめ

本記事では、公的年金の2階建て構造と2026年度の年金額改定を確認したうえで、60歳から90歳以上まで、厚生年金・国民年金の平均月額を年齢別・男女別の一覧表で紹介しました。

厚生年金の平均月額は年齢が上がるほど高くなる傾向があり、国民年金は年齢による変動が小さいことが分かりました。

ご自身の年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。まずは現状を把握するところから、老後の資産計画を始めてみてください。