4. 受け取り方で増える「繰下げ受給」と、働くと止まる「在職老齢年金」
受給額は現役時代の記録だけで決まるわけではありません。受け取り方によっても変わります。ここでは増える仕組みと止まる仕組みを対にして確認します。
まず繰下げ受給です。65歳から受け取りを遅らせると、1カ月あたり0.7％増額され、75歳まで遅らせると最大84％増となります。この増額率は一生変わりません。
ただし、手取りが84％増えるわけではない点には注意が必要です。額面が増えれば所得税や住民税が増え、社会保険料の算定にも影響します。額面の増加率に対して、手取りの増加率は目減りする構造です。
4.1 働きながら受け取るときの「65万円」ルール
65歳以降も厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、在職老齢年金の仕組みが関わってきます。
基本月額（加給年金額を除いた老齢厚生年金の月額）と、総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋その月以前1年間の標準賞与額の合計÷12）の合計が、支給停止調整額を超えると年金の一部が止まります。令和8年度の支給停止調整額は65万円です。
合計が65万円を超えた場合、支給される年金額は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－65万円）÷2」で計算されます。超えた分の半額が止まる形で、給与そのものが減るわけではありません。
なお、止まるのは老齢厚生年金の部分だけです。老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。
4.2 【試算】月収30万円で40年働いた人は、払った保険料を何年で取り戻すのか
1ページ目では1等級上がった場合の差分を見ましたが、ここでは生涯ベースで確認します。前提は、平均標準報酬額が30万円で40年間（480カ月）加入し、賞与は考慮しないケースです。保険料率18.3％（本人負担9.15％）、給付乗率5.481／1000で計算します。
月収30万円で40年働いた人の保険料と年金6/6
出所：LIMO編集部作成
- 本人が負担した保険料の総額：30万円×9.15％＝月2万7450円。480カ月で1317万6000円
- 受け取る老齢厚生年金（報酬比例部分）：30万円×5.481／1000×480カ月＝年78万9264円（月6万5772円）
- 回収にかかる年数：1317万6000円÷78万9264円＝約16.7年
65歳から受け取り始めた場合、82歳前後で本人負担分を回収する計算になります。会社負担分まで含めて考えれば期間は倍近くになりますが、その分は障害・遺族の保障もまかなう保険料である点を踏まえる必要があります。
もう1つ注目したいのは受給額の水準です。この人が老齢基礎年金を満額の7万608円受け取れたとしても、合計は月13万6380円です。平均の15万289円には届きません。
現役時代に月収30万円で40年間働いても平均を下回るという結果は、人数がいちばん多い層が月10万円台であることとも整合します。賞与が加われば金額は上がりますが、平均額を自分の目安として置くことの危うさは意識しておきたいところです。
こちらも一定の前提を置いた目安の試算であり、実際の受給額を保証するものではありません。
5. 死別・離婚で厚生年金はどうなる？知っておきたい例外規定
夫婦の年金は、片方に何かあったときの扱いを知らないまま計画を立てると、想定が大きく外れます。ここでは死別と離婚の2つを確認します。
共働き夫婦で夫が亡くなった場合、妻はまず自分の老齢厚生年金を全額受け取ります。そのうえで、夫の遺族厚生年金が自分の老齢厚生年金を上回るときに限り、その差額が遺族厚生年金として支給されます。
夫の報酬比例部分の4分の3がそのまま上乗せされるわけではありません。妻自身の加入期間や報酬水準が高いほど、支給される遺族厚生年金は圧縮され、場合によってはゼロになります。専業主婦世帯と共働き世帯で、実質的な受給額に差が生じるのはこのためです。
5.1 離婚時の「年金分割」。合意分割と3号分割の違い
離婚時には、婚姻期間中の厚生年金の記録を夫婦で分ける年金分割という仕組みがあります。分割の対象は厚生年金の記録のみで、老齢基礎年金は対象外です。
分割には2種類あります。3号分割は、第3号被保険者だった期間がある場合に、相手の合意なく対象期間の記録を自動的に2分の1に分けられる制度です。ただし対象は平成20年4月以降の期間に限られます。
一方の合意分割は、共働き期間や平成20年3月以前の期間を含めて分割する場合に使います。こちらは夫婦の合意、または裁判所の手続きが必要で、割合は最大2分の1です。
「離婚すれば相手の年金の半分がもらえる」と受け止められがちですが、分けられるのは婚姻期間中の厚生年金の記録に限られます。将来受け取る年金の総額が半分になるという話ではありません。
6. まとめにかえて
2026年度の改定で、標準的な夫婦2人世帯の年金額は月23万7279円になりました。増額は歓迎すべき変化ですが、物価変動率3.2％に対して年金の伸びは1.9〜2.0％にとどまっており、物価上昇分をそのまま吸収できているわけではありません。
そして実際の分布を見ると、厚生年金の平均は月15万289円である一方、人数がいちばん多いのは月10万円台の層でした。月15万円未満が約50.2％、月30万円以上は約0.12％です。
平均額は制度の全体像をつかむには便利ですが、個人の計画の基準にすると誤差が大きくなります。まずは毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で、自分の見込額という事実を確認するところから始めてみてください。
7. よくある質問（FAQ）
最後に、厚生年金についてよく寄せられる疑問を2つ取り上げます。
7.1 Q1．9月に標準報酬月額が下がると、将来の年金も下がりますか
A．その期間に対応する分は下がります。老齢厚生年金の報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数」で計算されるため、標準報酬月額が低い期間があれば平均が下がり、年金額にも反映されます。ただし影響するのはその期間分だけで、これまでの記録が書き換わるわけではありません。
7.2 Q2．「ねんきん定期便」に書かれている見込額は手取りですか
A．いいえ、記載されているのは額面です。実際にはそこから所得税、住民税、介護保険料、国民健康保険料などが差し引かれます。手取りは額面の85％から90％程度になると見ておくと、収支計画のずれが小さくなります。年金額が少ないほど住民税や所得税がかからず、天引きの割合は下がります。
記事の数字を追うと不安が先に立ちますが、確認すべき順番は決まっています。まず公的年金の見込額、次に退職金と企業年金、最後に自分で用意する部分です。この順に見ていくと、実際に埋めるべき金額はかなり具体的になります。
埋める手段としては、iDeCoやNISAのつみたて投資枠を使った積み立てが選択肢になります。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象で、現役時代の税負担を抑えながら準備できる点が特徴です。NISAには掛金の所得控除はありませんが、運用益が非課税になり、必要になったときに引き出せる柔軟さがあります。制度の性格が違うので、優先順位は手取りと使う時期から決めるとよいでしょう。
もう1つ、就業不能への備えも見落とされがちです。障害厚生年金という公的な保障はありますが、等級に該当しなければ支給されません。働けなくなったときに公的年金でどこまでカバーされるのかを確認したうえで、不足分だけを民間の保険で補う。この順番で組み立てると、保障の重複と保険料の払い過ぎを避けやすくなります。
運用も保障も、まずは事実の確認からです。50歳代であればねんきん定期便に受給見込額が記載されますので、そこを起点に組み立てていただければと思います。判断に迷う場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルアドバイザーに相談してみてください。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「報酬比例部分」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- LIMO「【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ！支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説」
- LIMO「【国民年金＋厚生年金】月15万円（年180万円）以上もらう人は何％？平均受給額を一覧で確認！私的年金の見直しで押さえておきたいポイント 日本の公的年金制度の仕組みをおさらい！ライフイベント別の年金手続き（転職・退職・住所変更・死亡）も」
奥田 朝
