6. 監修者コメント:「知らないと損」を防ぐために、まず確認したいこと

中本 智恵

国民年金保険料の免除は、国民健康保険料や介護保険料の軽減と違って自己申請が必須なのに、その違いがあまり知られていません。「保険料の軽減なら勝手に適用されるはず」と思い込んでいたために、免除の申請だけを見送ってしまっていた…ということもありえるでしょう。

2026年8月からの高額療養費制度の見直しも、非課税世帯の方にとっては見逃せない変更です。上限額の引き上げ自体は多数回該当の枠には及ばないとはいえ、通院・入院が続く方にとっては家計への影響が出てくる可能性があります。制度改正のタイミングでは、健康保険から届く通知を必ず確認する習慣をつけておくと安心です。

住民税非課税世帯向けの支援は制度ごとに窓口も申請方法もばらばらなので、まとめて確認できる機会は多くありません。毎年届く課税証明書や非課税証明書のタイミングで、市区町村の窓口に「自分の世帯で使える制度を教えてほしい」と相談してみるのも一つの方法です。

7. 知らずに損をしないため制度を確認しよう

住民税非課税世帯には、現金給付以外にも複数の支援が用意されています。

国民健康保険料の軽減や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除に加え、高額療養費の上限額引き下げや保育料の無償化も対象です。単身者なら合計所得45万円以下(お住まいの地域によって異なります)が目安です。

まず自分の世帯が住民税非課税に該当するか、市区町村から届く通知や課税証明書で確認しましょう。国民健康保険料や介護保険料の軽減は多くの自治体で申請不要ですが、国民年金保険料の免除は自分で申請しないと適用されません。

届いた通知を放置せず、不明な点は年金事務所や市区町村の窓口に問い合わせてください。

参考資料

苛原 寛