3. 貯蓄の背景にある「世帯の所得」を世帯タイプ別にみる

貯蓄額の差の背景には、世帯ごとの「所得(稼ぎ)」の違いがあります。厚生労働省「2025(令和7)年 国民生活基礎調査の概況」によると、1世帯当たりの平均所得金額(2024年の所得)は次のとおりです。

  • 全世帯:575.2万円
  • 児童のいる世帯:857.3万円
  • 高齢者世帯:336.1万円

子育て中の「児童のいる世帯」は共働きが増えたこともあり、平均所得857.3万円と全世帯を大きく上回ります。一方、年金が主な収入となる高齢者世帯は336.1万円。現役で収入がある時期に、いかに貯蓄へ回せるかが、老後の蓄えを左右することがみてとれます。ただしこれは世帯タイプ別の数字で、先にみた年代別の貯蓄額(J-FLEC)とは調査も区分も異なる点には注意が必要です。

65歳以上の無職夫婦世帯の平均貯蓄額・年金月額・生活費についてはこちらの記事でくわしく解説しています。あわせてご参照ください。
老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額・年金月額・1カ月の生活費をデータで見る

所得が多い時期でも、支出がそれ以上に増えれば貯蓄は残りません。大切なのは「いくら稼ぐか」だけでなく、「入ってきたお金のうち、どれだけを将来に回せるか」です。

4. 監修者コメント:世帯の「稼ぐ力」を貯蓄に変えるためにできること

中本 智恵

30〜60歳代二人以上世帯の貯蓄は、平均で30歳代1096万円・40歳代1486万円・50歳代1908万円・60歳代2683万円、中央値で311万〜1400万円でした。所得の多い時期をどう生かすかで、老後の蓄えは変わってきます。

平均や中央値は、あくまで全体の目安です。まずは夫婦で、わが家の資産と負債を書き出してみることから始めてみませんか。銀行の窓口で家計の相談を受けてきた立場から、二人以上の世帯だからこそ効く、今日からできることを3つお伝えします。

ひとつめは、夫婦で年に1回、「わが家の資産と負債」を書き出して共有すること。預貯金・投資・保険と、住宅ローンなどの借入を一覧にすると、世帯全体のお金の全体像が見え、次に何をすべきかが話しやすくなります。どちらか一方だけが把握している状態は、いざというときに困りがちです。

ふたつめは、世帯で使える公的な支援を確認すること。児童手当や高校の授業料支援、子どもの医療費助成など、要件に当てはまれば家計を助けてくれる制度があります。内容や所得の要件は、お住まいの自治体の窓口で確認できます。

みっつめは、保険の「重複」を見直すこと。夫婦それぞれが似た保険に加入していたり、必要以上の死亡保障がついていたりすることは少なくありません。一度並べて見直せば、保障を保ったまま保険料を減らし、その分を貯蓄に回せます。

参考資料

中本 智恵