4. 手取り収入からの貯蓄割合はどれくらい？
貯蓄を増やすうえで意識したいのが、手取り収入に対する貯蓄割合です。J-FLEC(金融経済教育推進機構)が実施する「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2025年」を確認しましょう。
金融資産を保有している二人以上世帯のうち、年間手取り収入からさらに金融資産へ振り分けた世帯は38.4％で、振り分けなかった世帯が61.6％にのぼりました。 また、実際に振り分けた世帯の平均割合は、手取り収入の約35％でした。
4.1 振り分けた世帯の平均割合は約35％
金融資産に振り分けた世帯では、年間手取り収入の約35％を貯蓄に回していました。内訳は預貯金が約17％、債券・投資信託・株式が約14％です。預貯金だけに偏らない資産配分が二人以上世帯に広がっています。
4.2 先取り貯蓄で仕組み化する
貯蓄割合を上げるには、給与振込口座から自動で別口座に移す「先取り貯蓄」が有効です。金融機関の自動積立定期預金や、勤務先の財形貯蓄制度を使えば、意志の力に頼らず継続できます。
新NISAのつみたて投資枠やiDeCoも、長期の資産形成に活用できる制度です。金融庁のNISA特設ウェブサイトや、国民年金基金連合会のiDeCo公式サイトで制度の詳細を確認できます。
手取りの約35％を貯蓄に回している世帯がある一方、金融資産をすでに持っている世帯のうち6割以上の世帯は特に振り分けていないという結果です。無理に高い割合を目指す必要はありませんが、まずは「先取り貯蓄」で少額からでも仕組み化することが、継続のコツだと感じます。
5. 元銀行員の視点から：貯蓄額の推移を、取り崩しペースまで含めて考える
今回のデータで印象的なのは、60歳代の平均貯蓄2843万円が全年代のピークで、70歳以上になると2471万円まで減っている点です。これは、退職後に年金だけでは生活費を賄いきれず、月4万円強のペースで貯蓄を取り崩している世帯が多いことを示しています。
銀行の窓口でも、「貯蓄額そのもの」は気にしていても、「毎月どれくらいのペースで取り崩すことになるか」まで具体的にイメージできている方は多くありませんでした。60歳代でいくら貯蓄があるかだけでなく、70歳・80歳と歳を重ねたときにどのくらいのペースで減っていくのかを、早めに試算しておくことをおすすめします。
先取り貯蓄やNISA・iDeCoを活用して現役時代に資産を積み上げることと同じくらい、退職後の取り崩し方を計画しておくことも、老後の安心には欠かせない視点です。
6. 年代別の平均を参考に家計を見直そう！
2025年の家計調査では、二人以上世帯の平均貯蓄は2059万円、中央値は1264万円でした。平均値は40歳代1381万円、50歳代1756万円、60歳代2843万円、70歳以上2471万円と、年代ごとに大きな幅があります。
平均に届いていなくても焦る必要はありません。中央値との比較や、手取り収入からの貯蓄割合を軸に、ご自身の家計を点検してください。
先取り貯蓄で毎月の積み立てを仕組み化し、新NISAやiDeCoで税制優遇を活用すると、長期の資産形成が進めやすくなります。今日から一歩ずつ、老後に向けた準備を始めてみてください。
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参考資料
- 総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）2025年（令和7年）平均結果」
- 総務省統計局「家計調査（家計収支編）2025年平均結果」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯）2025年」
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」
- 内閣府「景気動向指数（令和8年5月分速報）」
苛原 寛
