厚生年金、年間180万円（月額15万円）以上を受給する人は全体の何パーセントいる？
【シニアの生活意識】満足度は4カ国中トップではない？世界と比較して見えた高い就労意欲
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6月も終盤を迎え、今年もまもなく半分が過ぎようとしています。1年の折り返し地点に差し掛かるこの時期は、日々の暮らしや将来のマネープランについて、「年間」の収支を改めて意識する良いタイミングかもしれません。
老後の柱となる公的年金制度は、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」からなる「2階建て構造」が特徴です。
今回は最新のデータをもとに、厚生年金の受給実態や高齢者の意識から、これからのライフプランを考えます。
1. 【厚生年金】年間180万円（月額15万円）以上を受給する人は全体の何パーセントいる？
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は男女全体で15万289円です。男女別では男性が16万9967円、女性が11万1413円となっており、現役時代の雇用形態や就業期間の違いが背景にあります。
※下記の厚生年金の年金月額には国民年金（老齢基礎年金）部分を含みます。
実際に年換算で180万円（月額15万円）以上を受給している割合を見ると、男性は68.8%に上るのに対し、女性はわずか12.3％にとどまるのが現状です。将来の生活設計を現実的に進めるためにも、まずは「ねんきん定期便」などで自身の見込み額を確認し、早めの資金計画を立てることが大切です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
