4. まとめにかえて
日本の公的年金は現役時代の働き方で差が生まれ、平均額とされる月額15万円に届かない人が多く存在します。また、高齢者世帯の約6割が収入の大部分を年金に依存している一方で 、日本のシニア層は他国に比べ高い就労意欲を持っています。
年金は老後生活の貴重な土台ですが、それだけで十分と言い切れないケースも少なくありません。早い段階から将来の受給額を把握し、就労による収入や現役時代からの資産形成を上手にライフプランに組み込んでいきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況・Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 内閣府「令和8年版高齢社会白書(概要版)【第3節】〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」
村岸 理美