【8月に見直し】75歳からの医療費「1・2・3割」はどう決まる？注意したい夫婦の合算収入《後期高齢者医療制度のイロハ》判定基準は本人だけじゃない！配偶者次第で窓口負担が「3割」に跳ね上がる判定ルールを解説

4. 【75歳以上】単身と夫婦では判定方法が異なる世帯単位で決まる医療費負担

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を判定する際、本人だけの収入ではなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算して判断する仕組みとなっています。

そのため、「自分の収入が少ないから負担も軽いはず」と考えていても、実際には異なる判定となる場合があるため注意が必要です。

例えば、本人の年金収入がそれほど多くなくても、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得があれば、世帯全体で「現役並み所得者」と判定されることがあります。その場合、医療機関での窓口負担割合は3割となります。

判定の目安として押さえておきたいのが、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」です。この条件に該当すると、その世帯は原則として現役並み所得者と判定され、3割負担となる可能性が高くなります。

特に、夫婦のどちらか一方に年金やその他の収入が集中している世帯では、単身世帯よりも世帯合算の基準を超えやすい傾向があります。

制度では「本人の所得だけ」で判断するのではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況によって負担割合が決まるため、この仕組みをあらかじめ理解しておくことが大切です。

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、一度決まったら変わらないものではありません。

毎年8月に、前年の所得をもとに定期的な判定が行われます。前年より所得が増えれば負担割合が引き上げられる可能性があり、反対に所得が減少した場合には、より低い区分へ変更されることもあります。

また、配偶者と死別して単身世帯になった場合や、世帯構成が変わった場合にも負担割合が見直されることがあります。

毎年8月の見直し時期や世帯に変化があったタイミングで、負担割合を確認する習慣をつけておくことが大切です。