【8月に見直し】75歳からの医療費「1・2・3割」はどう決まる？注意したい夫婦の合算収入《後期高齢者医療制度のイロハ》判定基準は本人だけじゃない！配偶者次第で窓口負担が「3割」に跳ね上がる判定ルールを解説

厳しい暑さが続く季節となりました。健康への関心が高まりやすいシニア世代にとって、公的医療保険制度は老後の生活を支える重要な柱です。

2026年現在、「団塊の世代」がすべて75歳以上となり後期高齢者の割合が増加するなか、医療費の自己負担の仕組みは多くの家庭にとって身近なテーマとなっています。

特に75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、世帯の所得状況に応じて窓口負担が「1割・2割・3割」に区分されます。2025年秋には2割負担世帯への負担軽減措置が終了し、支払額の増加を実感するケースも増えてきました。

「老後資金だけで暮らせるか」という不安を解消するためにも、将来の医療費負担を左右する判定基準を知っておくことは大切です。

本記事では、後期高齢者医療制度の基本と、自己負担割合を決定する収入・所得の基準を公的データをもとに分かりやすく解説します。

ココがポイント

1. 【75歳以上】まず知っておきたい後期高齢者医療制度の仕組み

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を対象とした公的医療保険制度です。原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況にかかわらず、自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。

また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害があると認定された場合は、本人の申請により後期高齢者医療制度へ加入することができます。

制度へ切り替わる際は、原則として本人が特別な手続きを行う必要はありません。

後期高齢者医療制度とは？1/2

後期高齢者医療制度へ移行すると、医療機関を受診した際の窓口負担は一律ではなくなります。

負担割合は、世帯の所得や住民税の課税状況などをもとに判定され、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用されます。どの区分に該当するかによって、実際に支払う医療費にも大きな違いが生じます。

それでは、後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合がどのような基準で決まるのかを見ていきましょう。

後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で支払う自己負担割合が、被保険者の所得水準に応じて3つの区分に分けられています。判定は世帯単位で行われ、次のいずれかの割合が適用されます。

多くの後期高齢者が該当する区分です。2割負担や3割負担の要件に当てはまらない場合は、原則として1割負担となります。

1割負担と3割負担の中間に位置する区分で、所得が一定の基準を超える場合に適用されます（※制度開始当初は急激な負担増を抑えるため、2025年9月末まで「2割負担の人への配慮措置」が設けられていましたが、この措置はすでに終了しています）。

課税所得や収入額が一定基準を超え、「現役並み所得者」と判定された場合に適用される区分です。3つの区分の中で最も自己負担割合が高くなります。