3. 【女性の働き方】30歳代の正規雇用率「増加」傾向、共働き前提のライフプランへ
将来の年金受給額を左右するのは、現役時代の就業形態と期間です。内閣府「令和7年版男女共同参画白書」の「ライフコースの希望」によると、未婚女性の理想はかつての「専業主婦コース」から、仕事と育児を両立する「両立コース」へと大きくシフトしており、令和3年には34.0％と最多になっています。男性側もパートナーに「両立」を期待する割合が39.4％まで急増しており、男女ともに共働きを前提としたライフプランが主流となりました。
3.1 M字カーブの底が浅くなる傾向に
一方で、女性の「正規雇用比率」の推移を見ると、出産・育児期に正規雇用が減少するいわゆる「M字カーブ」の底が以前より浅くなっており、30歳代の女性の正規雇用率は上昇傾向にあります。
しかし、男性の正規雇用率が約8割で推移する背景がある一方で、女性はライフイベントに合わせてパートタイムなど柔軟な働き方を選択するケースも多く見られます。
自身のペースに合わせた働き方が可能になった反面、将来の年金額という視点で見ると、就業形態の変更が受給額に影響を与える側面もあります。先述のモデルケース（厚生年金33年・月額13.4万円）のような受給額を目指す場合は、多様な働き方を選びつつも、社会保険（厚生年金）の適用拡大などをうまく活用し、厚生年金への加入期間をできるだけ長く維持していくことが一つのポイントとなります。
