2026年も半分が過ぎ、梅雨明けが待たれる6月下旬となりました。
物価の上昇や社会保険料の負担が増加するなかで、「年金だけで生活していけるのか」と不安を抱えるシニア世代の方も多いのではないでしょうか。
特に60歳以降は働き方や収入が変わりやすく、公的な支援制度をうまく活用できるかで家計の状況は大きく変わってきます。
しかし、公的な給付制度の多くは、自動的に支給されるわけではなく、ご自身で申請手続きをしないと受け取れないものがほとんどです。
制度の存在を知らないことで、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうケースも少なくありません。
また、働くシニアが増加していることを受け、雇用保険や社会保険制度の見直しも進んでいます。
2025年の年金制度改正では、「106万円の壁」に関わる社会保険の加入要件拡大も注目されています。
この記事では、60歳や65歳以上の方が対象となる主要な公的給付金・支援制度を5つ取り上げ、2025年以降の制度改正のポイントもあわせて解説します。
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1. 意外と多いシニア世代の「公的給付」、申請しないと受け取れない制度とは
老齢年金・障害年金・遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要なセーフティーネットとしての役割を担っています。
しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるものではありません。
年金を受給するためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援制度の多くも、同様に申請手続きが求められます。
申請期限を守らなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受給できるはずの金額が減額されたり、受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自身がどの支援の対象になるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
