公的年金は、原則として偶数月に2カ月分がまとめて支給されます。2026年度の年金額は物価の変動などを反映して改定され、6月15日の支給分から増額されることが決まりました。

年金の支給は後払いのため、4月分から改定された年金額が6月に支給される仕組みです。

ご自身の年金がいくらになるのか、また他の人はどれくらい受け取っているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2026年度の年金額が具体的にいくら増えるのか、現在のシニア世代の平均受給額、そして働き方によるモデル年金額について詳しく解説します。

1. 【2026年度の年金改定】国民年金は1.9%、厚生年金は2.0%増額!いつから反映される?

公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動に応じて改定されます。

2026年度については、国民年金が前年度と比べて1.9%、厚生年金は2.0%の増額となることが決定しています。

  • 国民年金(老齢基礎年金)の月額(満額・1人分):7万608円(前年度比+1300円)
  • 厚生年金の月額(標準的な夫婦世帯のモデルケース):23万7279円(前年度比+4495円)

このモデルケースの場合、夫婦世帯で月あたり4495円の増額となります。ただし、ここでいう「標準的な夫婦世帯」は、以下の特定の条件を満たす世帯を指します。

  • 夫:平均的な収入(平均標準報酬45万5000円)を得ながら会社員として40年間勤務
  • 妻:その期間、専業主婦であり国民年金保険料の未納がない

この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。

新しい年金額は2026年4月分から適用されます。公的年金は後払いで支給されるため、4月・5月分がまとめて支給される6月15日から、実際に増額された年金を受け取ることになります。

2. 働き方でこんなに違う!5つのライフコース別モデル年金額を比較

年金の受給額は、個人の働き方や加入期間によって大きく異なります。ご自身の正確な見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できますが、厚生労働省が公表している「多様なライフコースに応じた年金額(概算)」も参考になります。

ここでは、厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」を基に、2026年度における働き方別のモデル年金額を紹介します。

※この概算は、2024年度に65歳に達した人を想定しています。

ライフコースに応じた年金額(概算)2/8

ライフコースに応じた年金額(概算)

出所:厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

2.1 モデルケース1:厚生年金に長く加入した男性の場合

〈年金月額〉17万6793円

  • 厚生年金の平均加入期間:39.8年
  • 平均収入(賞与含む月額換算):50万9000円
  • 年金月額の内訳:17万6793円(国民年金6万9951円、厚生年金10万6842円)

2.2 モデルケース2:国民年金(第1号)が中心の男性の場合

〈年金月額〉6万3513円

  • 厚生年金の平均加入期間:7.6年
  • 平均収入(賞与含む月額換算):36万4000円
  • 年金月額の内訳:6万3513円(国民年金4万8896円、厚生年金1万4617円)

2.3 モデルケース3:厚生年金に長く加入した女性の場合

〈年金月額〉13万4640円

  • 厚生年金の平均加入期間:33.4年
  • 平均収入(賞与含む月額換算):35万6000円
  • 年金月額の内訳:13万4640円(国民年金7万1881円、厚生年金6万2759円)

2.4 モデルケース4:国民年金(第1号)が中心の女性の場合

〈年金月額〉6万1771円

  • 厚生年金の平均加入期間:6.5年
  • 平均収入(賞与含む月額換算):25万1000円
  • 年金月額の内訳:6万1771円(国民年金5万3119円、厚生年金8652円)

2.5 モデルケース5:国民年金(第3号)が中心の女性の場合

〈年金月額〉7万8249円

  • 厚生年金の平均加入期間:6.7年
  • 平均収入(賞与含む月額換算):26万3000円
  • 年金月額の内訳:7万8249円(国民年金6万9016円、厚生年金9234円)

現役時代の働き方や厚生年金への加入期間が、将来受け取る年金額に大きく影響することがわかります。特に国民年金への加入が中心だった場合、月額は約6万円から8万円が目安となります。

実際の受給額は人それぞれですので、この機会にご自身の年金見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。

3. 【60歳代の年金】平均受給額はいくら?厚生年金・国民年金を年齢別に解説

ここからは、厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、60歳代のシニア層が実際に受け取っている年金の平均月額を見ていきましょう。

3.1 60歳~69歳の厚生年金 平均受給月額

60歳代の厚生年金の平均月額3/8

60歳代の厚生年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万9664円
  • 61歳:10万4455円
  • 62歳:10万9323円
  • 63歳:6万8758円
  • 64歳:8万3901円
  • 65歳:14万9862円
  • 66歳:15万2378円
  • 67歳:15万2356円
  • 68歳:15万2709円
  • 69歳:15万1284円

※65歳未満の受給者には、特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分のみを受け取っている人も含まれます。

3.2 60歳~69歳の国民年金 平均受給月額

60歳代の国民年金の平均月額4/8

60歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:4万5186円
  • 61歳:4万6371円
  • 62歳:4万7784円
  • 63歳:4万7258円
  • 64歳:4万7896円
  • 65歳:6万1240円
  • 66歳:6万1369円
  • 67歳:6万1345円
  • 68歳:6万1293円
  • 69歳:6万978円

※65歳未満で受給している方は、繰上げ受給を選択した人です。

年金の原則的な受給開始年齢である65歳以上に注目すると、厚生年金の平均月額はおおよそ15万円、国民年金では約6万円が平均的な水準となっています。

4. 【70歳代の年金】平均受給額はいくら?厚生年金・国民年金を年齢別に解説

次に、70歳代の年金受給額の平均月額を確認します。

4.1 70歳~79歳の厚生年金 平均受給月額

70歳代の厚生年金の平均月額5/8

70歳代の厚生年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:15万455円
  • 71歳:14万8371円
  • 72歳:14万6858円
  • 73歳:14万5583円
  • 74歳:14万7774円
  • 75歳:15万1410円
  • 76歳:15万1241円
  • 77歳:15万962円
  • 78歳:15万862円
  • 79歳:15万3115円

4.2 70歳~79歳の国民年金 平均受給月額

70歳代の国民年金の平均月額6/8

70歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 70歳:6万1011円
  • 71歳:6万770円
  • 72歳:6万234円
  • 73歳:6万32円
  • 74歳:5万9813円
  • 75歳:5万9659円
  • 76歳:5万9555円
  • 77歳:5万9349円
  • 78歳:5万9124円
  • 79歳:5万8676円

5. 【80歳代の年金】平均受給額はいくら?厚生年金・国民年金を年齢別に解説

最後に、80歳代の平均年金月額を見ていきましょう。

5.1 80歳~89歳の厚生年金 平均受給月額

  • 80歳:15万3729円
  • 81歳:15万5460円
  • 82歳:15万7744円
  • 83歳:15万9994円
  • 84歳:16万2555円
  • 85歳:16万3947円
  • 86歳:16万5577円
  • 87歳:16万5557円
  • 88歳:16万6200円
  • 89歳:16万6767円

5.2 80歳~89歳の国民年金 平均受給月額

80歳代の国民年金の平均月額8/8

80歳代の国民年金の平均月額

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 80歳:5万8623円
  • 81歳:5万8269円
  • 82歳:5万8003円
  • 83歳:5万7857円
  • 84歳:5万9675円
  • 85歳:5万9425円
  • 86歳:5万9228円
  • 87歳:5万9204円
  • 88歳:5万8756円
  • 89歳:5万8572円

70歳代と80歳代のシニア世代では、厚生年金の月額が14万円台から16万円台、国民年金が5万円台から6万円台で推移していることがわかります。

6. まとめ:ご自身の年金額を確認し、早めの備えを

公的年金は、老後の生活を支える基盤となる大切な収入源です。

退職金など他の資産とあわせて、ご自身が将来いくら年金を受け取れるのかを把握しておくことが重要になります。

もし公的年金だけでは生活に不安を感じる場合は、早めに対策を検討することで選択肢も広がります。この機会に、ご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

LIMO編集部年金解説班