梅雨の時期は外出の機会が減り、自宅で家計簿を見返したり、毎月の支出を確認したりする時間が増えるという方もいるのではないでしょうか。

近年は食品や日用品、光熱費などの値上がりが続いており、年金を主な収入源として暮らす高齢者世帯にとって、家計管理の重要性が一段と高まっています。

老後の生活設計を考えるなかで、公的年金だけで生活できるのか、万が一収入が不足した場合にはどのような公的支援があるのか気になる方も少なくありません。

そうした支援制度の一つが生活保護制度です。

生活保護は生活に困窮した人の最低限度の生活を保障する制度ですが、実際にどのような世帯が利用しているのか、どのような支援を受けられるのかについては詳しく知らない方もいるでしょう。

本記事では、生活保護受給世帯の構成や高齢単身世帯の家計状況を確認するとともに、生活保護制度の支給内容について解説します。

1. 生活保護受給世帯の半数超は「高齢者世帯」という結果に

厚生労働省の「生活保護の被保護者調査(令和8年3月分概数)」によると、2026年3月時点の生活保護受給者数は約198万人(198万808人)となっています。

また、前年同月と比べると、被保護実人員数や世帯数はともに減少しています。申請件数や開始世帯数は増加に転じている点に注意が必要です。

  • 保護の申請件数:2万3636件 前年同月比1,201件増加(5.4%増)
  • 保護開始世帯数:2万711世帯 前年同月比371世帯増加(1.8%増)

世帯構成の内訳は以下のとおりです。

【世帯類型別世帯数及び割合(保護停止中を含まない)】

  • 高齢者世帯:55.3%
    • 単身世帯:51.7%
    • 二人以上世帯:3.6%
  • 高齢者以外世帯(高齢者世帯を除く世帯):44.7%
    • 母子世帯:3.4%
    • 障害者・傷病者世帯:25.4%
    • その他の世帯:15.8%

なかでも目立つのが、単身高齢者世帯が全体の51.7%を占めている点です。

この結果からは、生活保護制度が年金収入だけでは生活が難しい高齢単身者を支える役割を果たしていることがうかがえます。

また、障害者・傷病者世帯も25.4%を占めており、前年同月と比べると世帯数が3,600世帯(0.9%)増加しています。