2. 生活保護受給世帯で単身高齢者が多い背景
生活保護受給世帯のうち、単身高齢者世帯が大きな割合を占めている背景には、高齢期の家計構造が関係しています。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％でした。
裏を返せば、半数を超える世帯は就労収入や財産所得など、年金以外の収入も組み合わせながら生活していることになります。
しかし、高齢になると就労による収入を確保しにくくなる傾向があります。
また、配偶者との死別や未婚などによって一人暮らしとなる人も少なくありません。
単身世帯では住居費や光熱費などを一人で負担する必要があり、複数人世帯のように生活費を分担することができません。
さらに、生活費を補うために貯蓄を取り崩したり、年齢とともに医療費や介護費の負担が増えたりするケースもあります。
このように、高齢者の単身世帯は収入を増やしにくい一方で、一定の支出が継続的に発生しやすい特徴があります。
その結果、生活保護受給世帯に占める単身高齢者の割合が高くなっていると考えられます。
では、年金を主な収入源とする65歳以上の単身無職世帯の家計は、実際にどのような状況なのでしょうか。
