2. 生活保護受給世帯で単身高齢者が多い背景
生活保護受給世帯のうち、単身高齢者世帯が大きな割合を占めている背景には、高齢期の家計構造が関係しています。
厚生労働省の「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している世帯のうち、総所得の100%を公的年金・恩給が占める世帯は43.4%でした。
裏を返せば、半数を超える世帯は就労収入や財産所得など、年金以外の収入も組み合わせながら生活していることになります。
しかし、高齢になると就労による収入を確保しにくくなる傾向があります。
また、配偶者との死別や未婚などによって一人暮らしとなる人も少なくありません。
単身世帯では住居費や光熱費などを一人で負担する必要があり、複数人世帯のように生活費を分担することができません。
さらに、生活費を補うために貯蓄を取り崩したり、年齢とともに医療費や介護費の負担が増えたりするケースもあります。
このように、高齢者の単身世帯は収入を増やしにくい一方で、一定の支出が継続的に発生しやすい特徴があります。
その結果、生活保護受給世帯に占める単身高齢者の割合が高くなっていると考えられます。
では、年金を主な収入源とする65歳以上の単身無職世帯の家計は、実際にどのような状況なのでしょうか。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年6月16日)