【2026年6月募集】「個人向け国債」の金利は?3タイプの利率を解説《個人向け国債とメガバンク定期預金》金利を比較
個人向け国債と定期預金、中途解約するときのルールの違いを解説
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本格的な夏を迎え、衣替えも落ち着く6月下旬。
夏のボーナスの使い道を考えたり、家計を見直したりする方も多いのではないでしょうか。
将来のために資産形成を始めたいと考えても、投資には元本割れのリスクが伴うため、なかなか最初の一歩が踏み出せないという方も少なくありません。
そんな中で、資産運用の初心者でも比較的始めやすい選択肢として「個人向け国債」が注目されています。
国が発行するため安全性が高く、最低1万円から購入できる手軽さが魅力です。
また、身近な金融機関で申し込めるだけでなく、譲渡や相続も可能という特徴があります。
個人向け国債は毎月発行されていますが、2026年6月募集分の最新金利はどのようになっているのでしょうか。
この記事で詳しく見ていきましょう。
1. 2026年6月募集「個人向け国債」の金利は?3タイプの利率を解説
2026年6月に募集される個人向け国債には3つの種類があり、それぞれで金利が異なります。
適用利率が半年ごとに見直される「変動10年」の金利は1.74%です。
一方、満期まで金利が固定されるタイプの「固定5年」は1.86%、「固定3年」は1.51%に設定されています。
このように、期間や金利の変動タイプによって利率が違うのが特徴です。
2. 【金利比較】個人向け国債とメガバンク定期預金、どちらがお得?
個人向け国債の金利を、メガバンクが提供する定期預金の金利と比べてみましょう。
まず、個人向け国債の金利は「変動10年」が約1.74%、「固定5年」が約1.86%、「固定3年」が約1.51%です。
これに対し、メガバンクの定期預金金利は、10年満期で約0.9%、5年満期で約0.7%、3年満期で約0.6%が目安となります。
両者を比較すると、10年満期では約0.84%、5年満期では約1.16%、3年満期では約0.91%、個人向け国債の金利の方が高いことがわかります。
3. 個人向け国債と定期預金、中途解約するときのルールの違いを解説
定期預金を途中で解約すると、約束されていた金利ではなく、普通預金並みかそれよりも低い利率が適用されるのが一般的です。
一方、個人向け国債の場合、発行から1年が過ぎれば1万円単位で中途換金することができます。
ただし、個人向け国債を中途換金する際にはペナルティがあり、直近2回分の利子に相当する額(税引前)に0.79685を乗じた金額が差し引かれる点には注意が必要です。
4. まとめ
2026年6月募集の個人向け国債は、「変動10年」が1.74%、「固定5年」が1.86%、「固定3年」が1.51%という金利です。
メガバンクの定期預金金利と比較して、個人向け国債の購入を検討する価値はありそうです。
ただし、提示された金利を全額受け取るには、定期預金と同じように満期まで持ち続けることが前提となります。
個人向け国債には3つのタイプがあり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
金利の数値だけを見て判断するのではなく、自身の資金計画に合わせて、満期まで保有できるかどうかを慎重に考えることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
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著者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
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監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)