70歳代を迎えると主な収入が年金になり、現役時代とは暮らし方が大きく変わる世帯が多くなります。
なかには「現在の貯蓄だけで足りるのか」「ほかの人は年金をどのくらいもらっているのか」などの不安を感じる方も多くなるでしょう。
本記事では、70歳代の貯蓄額の平均値や中央値、平均年金受給額、そして日々の生活費のリアルな実態を解説していきます。
ゆとりあるセカンドライフを送るために、自身の家計状況と比べながら参考にしてください。
1. 「70歳代二人以上世帯」の貯蓄額の平均値・中央値
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値は2416万円、中央値は1178万円です。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
平均値と中央値に大きな差が生じていますが、これは一部の高額な貯蓄を有している世帯が、全体の平均を押し上げているためと考えられます。
そのため、平均値は2416万円ですが、実際には中央値となる1178万円前後の貯蓄を有している世帯が多いといえます。
では、貯蓄額ごとの世帯数割合を確認してみましょう。
※金融資産には、現預金のほか株式や投資信託、積立型保険商品、個人年金などを含む
※日常的な出し入れ・引落しのための普通預金残高は含まない
1.1 【金融資産保有額：世帯割合】
- 金融資産なし：10.9%
- 100万円未満：4.5%
- 100～200万円未満：5.1%
- 200～300万円未満：3.7%
- 300～400万円未満：3.9%
- 400～500万円未満：2.9%
- 500～700万円未満：6.4%
- 700～1000万円未満：6.7%
- 1000～1500万円未満：11.1%
- 1500～2000万円未満：6.7%
- 2000～3000万円未満：12.3%
- 3000万円以上：25.2%
70歳代二人以上世帯では、「3000万円以上」の世帯が最も多く、全体の約4分の1（25.2%）を占めています。
一方で、「金融資産なし」の世帯も10.9%存在しており、十分な貯蓄を確保できている層とそうでない層に分かれている状況がうかがえます。
ほかの金額帯も一定割合存在していることから、世帯により貯蓄額がさまざまであることがわかります。
では、現在の70歳代は「厚生年金や国民年金」をどのくらい受給しているのでしょうか。
次章で確認していきましょう。
2. 「70歳代」の厚生年金・国民年金の平均受給額
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金受給者全体の平均受給額は、厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。
なお、厚生年金には国民年金も含まれています。
受給額は年齢によっても若干異なるため、70歳代の「各年齢における平均受給月額」を確認してみましょう。
2.1 【年齢：厚生年金 / 国民年金】各年齢における平均受給月額
- 70歳：15万455円 / 6万1011円
- 71歳：14万8371円 / 6万770円
- 72歳：14万6858円 / 6万234円
- 73歳：14万5583円 / 6万32円
- 74歳：14万7774円 / 5万9813円
- 小計：14万7730円 / 6万339円
- 75歳：15万1410円 / 5万9659円
- 76歳：15万1241円 / 5万9555円
- 77歳：15万962円 / 5万9349円
- 78歳：15万862円 / 5万9124円
- 79歳：15万3115円 / 5万8676円
- 小計：15万1377円 / 5万9346円
国民年金は年齢による差は少なく、いずれの年齢でも5万8000〜6万1000円台となっています。
厚生年金は70歳代前半が14万7000円程度、後半が15万1000円程度となっており、高齢なほど受給額が多い傾向があります。
なお、ご紹介した平均年金月額は「額面」です。そのため、実際の手取額はさらに少なくなることが考えられます。
老後の生活費は年金だけでまかなえるのが理想ですが、現在のシニア世代は毎月の生活費にどのくらいかかっているのでしょうか。
年金だけでカバーできているのか、次章で確認していきます。
3. 「シニア世代」の1ヵ月の生活費
シニア世代が1ヵ月にどのくらいの生活費がかかっているのか、総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」をもとに見ていきましょう。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は25万4395円で、そのうち約89.9%（22万8614円）を年金などの社会保障給付が占めています。
一方、全体の支出は29万6829円となっており、社会保険料や税金などの非消費支出として3万2850円が、消費支出に26万3979円がかかっています。
収入から支出を差し引くと毎月4万2434円の赤字となり、1年間では約51万円の赤字となる計算です。
仮に85歳まで生存した場合、65歳からの20年間で約1018万円の赤字となります。
では、生活費の内訳も確認していきましょう。
3.1 【消費支出】平均はいくら？
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
（内訳）
・諸雑費：2万2047円
・交際費：2万3257円
・仕送り金：1135円
3.2 【非消費支出】平均はいくら？
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
費用がもっともかかっているのは食料費で約7万9000円です。
消費支出全体に占める食料費の割合をエンゲル係数といいますが、65歳以上夫婦のみの無職世帯では約29.9%と3割ほどを占めています。
食料費は生きるために必要な費用であり、支出を抑えるのが難しいケースが多いでしょう。
近年の物価高騰の影響もあり、年金生活世帯の生活費をさらに圧迫する可能性もあります。
4. まとめ
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70歳代二人以上世帯の貯蓄額は、平均値は2416万円ですが中央値は1178万円であることから、多くの世帯は1100万〜1200万円前後の水準に該当すると考えられます。
老後の収入だけでは毎月の生活費をまかなうことは難しいケースが多く、65歳以上夫婦のみ無職世帯の「平均家計収支」と同等の生活費であれば、毎月4万2000円ほどの赤字が出る可能性があります。
ただし、これはあくまでも基本的な生活費だけであり、高額な出費が生じた際にはさらに赤字になることも考えられます。
老後は働いて収入を得ることが難しくなるケースもあるため、現役時代のうちから早めに資金準備に取り組む必要があるでしょう。
