75歳になると、それまでの健康保険から後期高齢者医療制度へ自動的に移行します。窓口負担は1割・2割・3割の3区分に分かれ、収入をもとに毎年判定される仕組みです。

本記事では、医療費が「2割負担」になる年金収入の目安を解説します。後半では、高齢期の医療費にどう備えるべきか、保険と貯蓄のどちらが合理的かという視点も掘り下げます。

齊藤慧
本記事は、編集部が厚生労働省や日本年金機構などが公表する公式資料を確認の上、執筆・検証しています。

1. 後期高齢者医療制度とは?75歳からの公的医療保険

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人または65歳以上75歳未満で一定の障害があり、後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人が加入する公的医療保険です。会社の健康保険や国民健康保険に入っていた人も、原則として75歳の誕生日からこの制度へ自動的に加入します。

制度の運営は、都道府県ごとに設置された広域連合が担います。保険料は年金からの天引き(特別徴収)が基本ですが、年金額が一定額未満の場合や、介護保険料との合計額が年金受給額の一定割合を超える場合などは、納付書や口座振替による普通徴収となります。