2. 窓口負担は「1割・2割・3割」の3区分

後期高齢者医療制度の窓口負担は、所得に応じて次の3区分に分かれます。

  • 3割負担:現役並み所得者(住民税の課税所得145万円以上の人がいる世帯など)
  • 2割負担:一定以上の所得がある人
  • 1割負担:上記以外の一般所得者等

「2割負担」という区分は、2022年10月の制度改正で新設された区分です。厚生労働省の導入時の推計では、後期高齢者医療制度の被保険者の約20%(約370万人)が対象とされていました。負担増を緩和する配慮措置は2025年9月30日で終了しており、現在は外来でも本来の2割が適用されています。