2026年も6月下旬を迎え、本格的な夏の訪れを感じる季節になりました。日々の暮らしの中で、健康や医療に関するニュースに目を向ける機会も増えるかもしれません。
今年度は、シニア世代、特に70歳代の方々の家計に直接関わる医療制度の変更がいくつか予定されています。
「自分の保険料や病院での窓口負担はこれからどうなるのだろう」と、少し不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、厚生労働省の公表データを基に、75歳から対象となる「後期高齢者医療保険料」の値上げについて詳しく解説します。
さらに、全世代に関係するものの、特にシニア世代への影響が大きい「高額療養費制度」の見直し内容も掘り下げていきます。
通院時に適用される70歳以上の外来特例も変更点に含まれるため、制度の仕組みと今後の備えについて一緒に確認していきましょう。
1. 【2026年度】後期高齢者医療保険料「全国平均は月7989円へ」←対前年度7.8%増加
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8･9年度の保険料率について」によると、令和8・9年度における後期高齢者医療保険料（医療分）は、1人当たりの全国平均で月額7989円になる見通しです。
この金額は、令和6・7年度の平均額7411円と比較して、578円（7.8％）の引き上げとなります。
1.1 保険料が上がる背景とは？「医療費の増加」と「負担割合の引き上げ」が主な要因
今回の改定で保険料が引き上げられる背景には、医療給付費の増加があります。
それに加えて、新たに導入される「子ども・子育て支援金」制度による上乗せも要因の一つとして見込まれています。
保険料が上昇する具体的な要因として、1人当たりの医療給付費が約4.89％増えること、そして医療給付費に占める後期高齢者の負担割合が13.27％に引き上げられることが挙げられます。
一方で、政府は過去の剰余金や財政安定化基金からの交付金を活用し、保険料の急激な上昇を抑制する措置も講じています。
