3.2 ポイント2：「70歳以上の外来特例」における自己負担上限額の変更点
このように制度全体で「年間上限」という新たなセーフティネットが設けられる一方で、日々の通院を支える「70歳以上の外来特例」に関しては、所得区分に応じて上限額が次のように変更されます。
- 窓口負担2割の一般区分の方：
月額上限は2万2000円、年間上限は21万6000円に引き上げられます。 - 住民税非課税の区分の方：
月額上限は1万1000円に引き上げられます。ただし、年間負担の急増を避けるため、新たに「年間上限9万6000円」が設定されます。 - 非課税区分で特に所得が低い方：
負担増に配慮し、現行の月額上限8000円が維持されます。
一部の区分では上限額が引き上げられますが、長期療養が必要な方や所得が低い方への配慮を組み込むことで、将来にわたって生活を守るセーフティネットとしての機能が保たれることになります。
