6月になると、自治体や勤務先から住民税の通知書が届きます。住民税は所得金額によって税額が決まりますが、所得によっては住民税がかからない場合もあります。
年金世帯・現役世代ともに、住民税の負担の有無で手取り収入額が変わるため、その基準点は押さえておきたいものです。この記事では、住民税が非課税になる年金収入の基準額や、給与+年金の2つの収入がある場合の非課税となる基準額について解説します。
1. 「住民税が非課税」とはどういうこと？
住民税が非課税になるというのは、前年の所得に対して翌年課税される住民税の負担がなくなる（免除される）ことを意味します。住民税は、以下の2つで構成される税金です。
- 所得割：前年の所得に応じて負担額が決まる
- 均等割：課税対象者が均一に負担する
住民税は、前年の1月から12月までの所得をもとに税額が計算され、翌年の6月から1年かけて徴収されます。
なお、住民税の非課税判定には「所得割が非課税となる基準」と「均等割が非課税となる基準」があり、所得金額によっては所得割のみ非課税となるケースもあります。世帯全員が住民税非課税となった場合は「住民税非課税世帯」とみなされ、社会保険料や医療、介護、教育などでさまざまな支援や優遇措置の対象となることがあります。
住民税が非課税になる基準は、自治体によって異なります。たとえば、東京23区の場合の基準は以下のとおりです。
所得割・均等割ともに非課税
- 生活保護を受けている
- 障がい者・未成年者・寡婦又はひとり親で、昨年の合計所得金額が135万円以下
- 総所得金額等が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 総所得金額等が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
所得割のみ非課税
- 総所得金額等が35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいる場合）
- 総所得金額等が45万円以下（生計を共にする配偶者や扶養親族がいない場合）
実際に自分が住民税非課税かどうか確かめる際は、自治体から届く住民税決定通知書などの書類でチェックしましょう。判断が難しい際は、自治体の担当窓口に相談するのもひとつの手です。
次章では、65歳以上の住民税がかからない年金収入のボーダーラインを解説します。
