猛暑から酷暑が続く日々が続いています。体調には気をつけていきたいですね。特に年配者の熱中症は毎年ニュースにもなっています。
体調面ももちろんですが、物価上昇による生活費の圧迫も大きな問題のひとつです。特に年金生活になると現役世代に比べ収入も落ちる傾向にあります。
また、2026年8月からは、年金受給者の一部を対象に、公金受取口座の登録意向を確認する「意向確認書」の発送も始まっています。
今回は年金の基礎的な仕組みから一覧表を用いて年代別の平均受給額を解説していきます。
※本記事は一部のデータを「4月分（6月支給分）から年金が増えます！老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？ いまどきシニアの平均月額を整理」から引用しています。
1. この記事の3つのポイント
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2026年8月から、年金受給者の一部を対象に公金受取口座の「意向確認書」発送がスタート -
厚生年金は65歳以降14万円台〜16万円台、国民年金は5万円台〜6万円台で推移
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老後の最低日常生活費は夫婦で平均23.9万円、年金だけでは不足するケースも
2026年8月から、年金受給者の一部を対象に公金受取口座の「意向確認書」発送がスタート2. 「意向確認書」って何？届く条件と手続きの流れ
2026年8月から、日本年金機構より「公金受取口座登録の意向確認書」が対象者へ簡易書留で発送されています。年金振込口座を公金受取口座として登録することに同意するかどうかを確認するための書類です。
書類が届いた方は内容を確認のうえ、必要な手続きを進めましょう。
2.1 私は届く？送付の対象となる方・対象外となる方
送付の対象となるのは、2026年4月15日時点で65歳以上（1961年4月16日以前生まれ）の年金を受給している方です。ただし、以下の要件に一つでも該当する場合は送付されません。
- すでに公金受取口座を登録している方
- 令和8年4月に年金が支払われなかった方（全額支給停止、振込不能など）
- 国外に居住している方
- 共済組合等から支給される年金のみを受給している方
- 令和7年6月以降の年金請求手続きにおいて、公金受取口座への登録意思表示をした方 など
「45日」を過ぎると自動的に同意扱いになる
意向確認書を受け取ってから45日以内に不同意申出書の返送がない場合、登録に「同意」したものとみなされ、自動的に公金受取口座として登録されます。
出所：【年金】8月から送付開始「意向確認書」の簡易書留《届く人・届かない人》の条件とは？公金受取口座の登録手続きと注意点を解説
3. 基本知識：公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
3.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
3.2 2階部分：厚生年金
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
3.3 2026年度の年金改定
公的年金は、賃金や物価の動向を考慮して年度ベースで年金額を更新する制度となっています。
2026年度の年金額は、昨年度より国民年金が＋1.9%、厚生年金が＋2.0％の増額改定です。国民年金（老齢基礎年金）は満額で月額7万608円（1人につき）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）で月額23万7279円（夫婦2人の合計）となっています。
もっとも、実際に受給できる年金額は、働いていたときの年金加入履歴によって個人ごとに違いが生じます。
4. 【一覧表】60歳～90歳以上の厚生年金月額
今のシニア層が実際に受け取れる年金額はいくらくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年齢ごとの平均年金月額を一覧形式で見てみましょう。
はじめに厚生年金（国民年金部分を含む）の平均年金月額を確認します。
4.1 【60歳代（60〜69歳）】厚生年金の年金月額一覧表
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満の厚生年金受給者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢が引き上げられたため、報酬比例部分のみ受給している方も含む。
4.2 【70歳代（70〜79歳）】厚生年金の年金月額一覧表
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
4.3 【80歳代（80〜89歳）】厚生年金の年金月額一覧表
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
4.4 【90歳以上】厚生年金の年金月額一覧表
- 90歳以上：16万4027円
標準的な年金受給開始年齢は65歳となっています。65歳以降の各年齢で受け取れる厚生年金の平均年金月額は、14万円～16万円台でした。
5. 【一覧表】60歳～90歳以上の国民年金月額
続いて、国民年金（老齢基礎年金）について、各年齢で受給できる平均年金月額を見ていきます。
5.1 【60歳代（60〜69歳）】国民年金の年金月額一覧表
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満の国民年金（老齢基礎年金）受給者は繰上げ受給を選択した方。
5.2 【70歳代（70〜79歳）】国民年金の年金月額一覧表
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
5.3 【80歳代（80〜89歳）】国民年金の年金月額一覧表
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
5.4 【90歳以上】国民年金の年金月額一覧表
- 90歳以上：5万5633円
65歳以降の人が受給できる国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額は、5万円～6万円台となっています。
平均額はあくまで全体の傾向を示す数字です。ご自身の年金見込額は「ねんきんネット」で確認し、平均と比べて多いか少ないかよりも、実際の生活費とのバランスで考えることをおすすめします。
