【住民税非課税】年金収入はいくらまで？住民税がかからない年金収入・給与収入のボーダーラインを確認 65歳未満・65歳以上で異なる公的年金等控除を踏まえ、住民税非課税となる収入の目安を整理

4. 住民税のかからない給与収入のボーダーラインは？

給与収入であっても、一定額までなら住民税はかかりません。東京23区在住の人を例に、給与収入がある場合の住民税非課税のボーダーラインを見てみましょう。

住民税非課税のボーダーライン（東京都）5/5

給与収入がある人には、給与所得控除が適用されます。給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が変わりますが、最低でも65万円は控除されます。年金収入がある人より基準は低くなりますが、パートやアルバイトで生計を立てている人であれば、該当する可能性が考えられるでしょう。

人によっては、年金を受け取ってからも働き続け、給与と年金のそれぞれを受け取りながら生活しようと考えている人もいるでしょう。この場合は、給与所得と公的年金に係る雑所得それぞれを算出し、住民税の非課税基準に該当するかどうかチェックします。

たとえば、65歳以上の人に次の収入があるとしましょう。

この場合、年金所得は「115万円-110万円=5万円」、給与所得は「70万円-65万円＝5万円」です。よって、合計所得金額は10万円となります。ほかに所得がなく、東京都23区などの単身者であれば、45万円以下の基準に収まる計算です。

ただし、実際の判定では、給与や年金以外の所得、扶養親族の人数、本人の属性なども影響します。複数の収入がある人は、自治体の窓口や税務担当部署に、自分の所得金額がいくらなのかを確認しておくと安心です。