【住民税非課税】年金収入はいくらまで？住民税がかからない年金収入・給与収入のボーダーラインを確認 65歳未満・65歳以上で異なる公的年金等控除を踏まえ、住民税非課税となる収入の目安を整理

2. 【65歳以上】住民税のかからない年金収入のボーダーライン

65歳以上で住民税が非課税になる年金収入の基準を、東京23区に住む人を例に見てみましょう。

• 単身世帯：155万円
• 夫婦世帯：211万円（配偶者の収入を除く）

単身世帯では155万円、夫婦世帯では211万円が住民税非課税の基準になります。年金収入がこの金額を超えると、住民税が課税されます。

上記の金額に基準が設定される理由が「公的年金等控除」です。公的年金等控除は、年金収入に応じて一定額が控除される仕組みです。

65歳以上の場合、最低でも110万円が控除されます。東京23区の住民税が非課税になる基準額は単身世帯が45万円、夫婦世帯が101万円です。よって、65歳以上の住民税が非課税になる基準は、単身世帯で155万円、夫婦世帯で211万円となるのです。（いずれも東京23区在住の場合）実際のボーダーラインは、居住地の住民税が非課税になる基準によって変わります。

次章では、65歳未満の場合の住民税がかからない年金収入のボーダーラインを解説します。