【住民税非課税】年金収入はいくらまで？住民税がかからない年金収入・給与収入のボーダーラインを確認 65歳未満・65歳以上で異なる公的年金等控除を踏まえ、住民税非課税となる収入の目安を整理

3. 【65歳未満】住民税のかからない年金収入のボーダーライン

老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給タイミングを早める繰上げ受給を申請すれば、最短で60歳から受け取れるようになります。65歳未満の場合の住民税が非課税になる金額を、同じく東京23区在住の人を例に見ていきましょう。

• 単身世帯：105万円
• 夫婦世帯：161万円（配偶者の収入を除く）

65歳未満の場合、公的年金等控除の最低控除額が110万円から60万円に引き下げられます。そのため、住民税が非課税になる基準も、65歳以上に比べると低くなっています。なお、公的年金等控除の年齢判定については、前年の12月31日時点での年齢をもとに行います。

次章では、給与収入がある場合の住民税が非課税になる基準を解説します。