5. まとめ：老後資金計画は「年金制度・働き方・手取り額」の3つの視点が重要
この記事では、日本の公的年金の基本的な構造から、「平均年収450万円・40年間勤務」というモデルケースでの年金受給額の目安までを解説しました。
シミュレーションの結果、「平均年収450万円・40年間勤務」の条件では、基礎年金と厚生年金を合わせて月額約15万3000円（約15.3万円）が受給できる見込みです。
しかし、現在の年金受給者の実態を見ると、月額15万円未満の人が約半数を占める一方で、それ以上の額を受け取っている人も同程度おり、現役時代の働き方によって差が出ていることがわかります。
さらに、年金は額面がそのまま支給されるわけではなく、税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額は10％～15％程度少なくなることを理解しておく必要があります。
将来の生活設計を立てる際には、額面の金額だけでなく、年金制度の仕組みや天引き後の手取り額を考慮し、総合的な視点で準備を進めることが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- LIMO「再来月、8月14日は年金支給日【平均年収450万円で40年間勤務した人】将来の年金受給額（厚生年金＋国民年金）目安はいくら？」
安達 さやか
