再来月、8月14日は年金支給日【平均年収450万円で40年間勤務した人】将来の年金受給額(厚生年金+国民年金)目安はいくら?
知っておきたい落とし穴!年金から差し引かれる「税金・社会保険料」とは?
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将来支給される公的年金について、「一体どの程度の金額になるのか」「老後の暮らしを支えられるのか」と不安や疑問を抱く方は少なくありません。
受け取れる年金の額は、現役時代の年収だけでなく、加入する年金制度や就労形態によって一様ではありません。
とりわけ、国民年金だけに加入している場合と、厚生年金にも加入している場合とでは、将来の受給額に大きな開きが出ます。
そこで今回は、日本の公的年金の仕組みをわかりやすく解説した上で、「平均年収450万円・40年間勤務」というモデルケースを設定し、将来もらえる年金額をシミュレーションします。
さらに、現在の受給者の分布データや、支給額から天引きされる税金・社会保険料の負担についても解説し、老後における収入のリアルな姿を紐解いていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)