将来支給される公的年金について、「一体どの程度の金額になるのか」「老後の暮らしを支えられるのか」と不安や疑問を抱く方は少なくありません。
受け取れる年金の額は、現役時代の年収だけでなく、加入する年金制度や就労形態によって一様ではありません。
とりわけ、国民年金だけに加入している場合と、厚生年金にも加入している場合とでは、将来の受給額に大きな開きが出ます。
そこで今回は、日本の公的年金の仕組みをわかりやすく解説した上で、「平均年収450万円・40年間勤務」というモデルケースを設定し、将来もらえる年金額をシミュレーションします。
さらに、現在の受給者の分布データや、支給額から天引きされる税金・社会保険料の負担についても解説し、老後における収入のリアルな姿を紐解いていきます。
1. 老後に受け取る年金の種類とは？「国民年金」と「厚生年金」の基本構造
生涯の平均年収が450万円という条件であっても、40年におよぶ就労期間中に厚生年金の加入対象であったか否かで、将来手にする年金額は大きく変動します。
具体的な試算を進める前に、まずは日本の公的年金がどのような仕組みになっているのかを確認しておきましょう。
我が国の公的年金制度は、一般的に「2階建て」の構造に例えられます。
すべての土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」であり、その上に積み上げられる2階部分が「厚生年金」という位置づけです。
- 第1号被保険者：フリーランスや自営業者、学生、未就業者など
- 第2号被保険者：民間企業の会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者の扶養に入っている配偶者
国民年金は、国内に住む20歳から60歳までのすべての国民に加入が義務付けられている制度です。
毎月の保険料が定額であることから、将来の受給額において加入者間での格差が生じにくい特徴があります。
一方の厚生年金は、国民年金にプラスして支給されるもので、主に会社員や公務員などが対象となります。
こちらは現役時代の給与や賞与の額に応じて保険料が変動するため、将来もらえる額に個人差が出やすい仕組みです。
それでは次章から、国民年金と厚生年金の双方を重複して受給できる会社員を想定し、「平均年収450万円」「40年間勤務」という具体的な前提で老後の年金月額を算出してみましょう。
2. 平均年収450万円・40年勤務の場合、将来の年金受給額（厚生年金＋国民年金）はいくら？
ここでは、生涯にわたる平均年収を450万円と想定し、会社員として40年間にわたり勤務したケースをもとに、将来受け取れる年金の概算を算出します。主な試算の前提は以下の通りです。
- 2003年4月以降の期間において、厚生年金に40年間（480ヶ月）加入している
- 国民年金の保険料は、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）すべて納付している
- 扶養している配偶者や家族は存在しない単身者とする
2.1 厚生年金部分の受給額を計算する
将来受け取る厚生年金の金額は、国が定める所定の計算方法によって導き出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ちなみに「経過的加算」とは定額部分と老齢基礎年金との差額を調整するものであり、「加給年金」は扶養している家族がいる場合に加算される家族手当のような制度です（どちらも支給には一定の基準があります）。
今回のシミュレーションでは、受給額の大部分を占める「報酬比例部分」の金額を中心に算出を行うため、経過的加算や加給年金については考慮していません。
報酬比例部分は、加入時期や当時の収入水準に応じた算定式が用いられます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月以前の加入分）：平均標準報酬月額×7.125/1,000×2003年3月までの加入月数
- B（2003年4月以降の加入分）：平均標準報酬額×5.481/1,000×2003年4月以降の加入月数
「平均標準報酬月額」とは、2003年3月より前の加入期間において、毎月の基本給など（標準報酬月額）の総額を加入月数で割った平均値です。
一方の「平均標準報酬額」は、2003年4月以降の期間を対象に、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）も含めた総収入を加入月数で割って算出します。
仮に、2003年4月以降に40年間にわたって厚生年金に加入し、生涯の平均年収が450万円だったと想定します。ボーナスを含んだ年収を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりの平均標準報酬額の目安は約37万5000円になります。
この数値をもとに簡易的に試算を行うと、厚生年金部分の受給額は月額約82,000円となります。
2.2 国民年金部分の受給額の目安
会社員として厚生年金に加入している方は自動的に「第2号被保険者」となり、老後は国民年金（基礎年金）に厚生年金が上乗せされて支給されます。
ここでは、そのベースとなる1階部分にあたる国民年金の支給額について見ていきましょう。
国民年金（老齢基礎年金）の受給額を求める計算式は以下の通りです。
基準となる満額の年金額に対し、「実際の保険料納付月数 ÷ 加入可能月数」の割合を掛けて計算が行われます（※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象）。
今回の試算条件のように、20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）にわたって未納なく保険料を納め続けた場合、国民年金の受給額は月額約71,000円に達します。
以上の結果を合算すると、「平均年収450万円」で「40年間」勤務した会社員の場合、老後に受け取れる厚生年金と国民年金の合計額は、月額約153,000円（約15.3万円）となります。
なお、ご紹介した年金額は額面となります。
仮に月額153,000円の年金を受給できる場合、再来月の年金支給日となる8月14日には「2カ月分の306,000円」が支給される計算です。
3. 今の高齢世代における「厚生年金＋国民年金」の実際の受給状況
前章では「平均年収450万円・勤続40年」というモデルに沿って、将来受給できる年金の月額目安を算出しました。
それでは、現在実際に年金をもらっている先輩世代の受給水準はどれくらいなのでしょうか。
厚生労働省年金局がまとめた最新の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータから、国民年金と厚生年金を同時に受給している人の内訳を見てみましょう。
- 月額10万円未満の受給者：全体の約19.0％
- 月額15万円未満の受給者：全体の約50.2％
- 月額15万円以上の受給者：全体の約49.8％
- 月額20万円未満の受給者：全体の約81.2％
- 月額20万円以上の受給者：全体の約18.8％
基礎年金と厚生年金の両方を受け取っている受給者のうち、受給額が月額15万円未満にとどまっている層は全体の約50.2％と、ちょうど半数程度の割合を占めていることがわかります。
今回の試算結果である「月額約15.3万円」という水準は、現在のシニア世代における受給額の分布データに照らし合わせると、まさに平均的なボリュームゾーンの境界付近に位置していることが窺えます。
ただし、ここで提示している金額はあくまで「額面（総支給額）」であり、この額がそのまま口座に振り込まれるわけではない点には留意しておかなければなりません。
4. 知っておきたい落とし穴！年金から差し引かれる「税金・社会保険料」
前述の章では「平均年収450万円で40年間会社に勤めたケース」での年金目安をご紹介しましたが、これはあくまで表面上の支給額に過ぎません。
老後に受け取る年金も、現役時代の給料と同じように各種の税金や社会保険料の課税・徴収対象となるため、実際の「手取り額」は目減りしてしまいます。
年金支給額から自動的に天引き（特別徴収）される主な項目は以下の通りです。
- 国に納める「所得税」
- お住まいの自治体に納める「住民税」
- 医療制度を支える「健康保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）」
- 高齢期を支える「介護保険料」
実際の高齢期の家計簿がどのようになっているのか、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上の単身かつ働いていない世帯の収支データを見てみましょう。
- 月々の総収入（額面）：13万1,456円
- 実際に使える手取り額（可処分所得）：11万8,465円
- 生活費としての消費支出：14万8,445円
- 税金や保険料（非消費支出）：1万2,990円
このデータによると、年金などによる額面の収入が13万1,456円ある場合でも、税金や保険料として1万2,990円が引かれるため、最終的な手取り額は11万8,465円まで減少します。
天引きされる具体的な金額は、お住まいの地域や全体の所得額、世帯構成によって前後しますが、一般的には額面の10％から15％程度が差し引かれると見込んでおくと現実的です。
5. 老後資金の計画は「年金制度」「働き方」「手取り額」を総合的に捉えよう
本記事を通じて、日本の公的年金が持つ基本的な仕組みを紐解きながら、「平均年収450万円・40年間勤務」という具体的な前提で将来もらえる年金額の目安を解説しました。
今回のシミュレーションによれば、「平均年収450万円・40年間就業」という条件を満たした場合、基礎年金と厚生年金の合計で月額約153,000円（約15.3万円）を受け取れる計算になります。
しかしながら、現在のシニア層における支給実態を見ると、月額15万円未満の受給者が全体の約50.2％を占めている一方、それを超える額を得ている人も半分近くおり、就労状況による個人差がはっきりと表れています。
加えて、年金は提示された額面通りに全額使えるわけではなく、各種税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取りは1割から1割半ほど低くなる現実を忘れてはなりません。
老後の生活設計を描く上では、単に額面の数字を追うだけでなく、制度の本質や天引き後の実質的な手取り額までを見据えて、多角的に備えを進めていくことが極めて重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
安達 さやか
