5. 老後資金の計画は「年金制度」「働き方」「手取り額」を総合的に捉えよう
本記事を通じて、日本の公的年金が持つ基本的な仕組みを紐解きながら、「平均年収450万円・40年間勤務」という具体的な前提で将来もらえる年金額の目安を解説しました。
今回のシミュレーションによれば、「平均年収450万円・40年間就業」という条件を満たした場合、基礎年金と厚生年金の合計で月額約153,000円（約15.3万円）を受け取れる計算になります。
しかしながら、現在のシニア層における支給実態を見ると、月額15万円未満の受給者が全体の約50.2％を占めている一方、それを超える額を得ている人も半分近くおり、就労状況による個人差がはっきりと表れています。
加えて、年金は提示された額面通りに全額使えるわけではなく、各種税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取りは1割から1割半ほど低くなる現実を忘れてはなりません。
老後の生活設計を描く上では、単に額面の数字を追うだけでなく、制度の本質や天引き後の実質的な手取り額までを見据えて、多角的に備えを進めていくことが極めて重要です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
安達 さやか
