4. 知っておきたい落とし穴！年金から差し引かれる「税金・社会保険料」
前述の章では「平均年収450万円で40年間会社に勤めたケース」での年金目安をご紹介しましたが、これはあくまで表面上の支給額に過ぎません。
老後に受け取る年金も、現役時代の給料と同じように各種の税金や社会保険料の課税・徴収対象となるため、実際の「手取り額」は目減りしてしまいます。
年金支給額から自動的に天引き（特別徴収）される主な項目は以下の通りです。
- 国に納める「所得税」
- お住まいの自治体に納める「住民税」
- 医療制度を支える「健康保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）」
- 高齢期を支える「介護保険料」
実際の高齢期の家計簿がどのようになっているのか、総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に、65歳以上の単身かつ働いていない世帯の収支データを見てみましょう。
- 月々の総収入（額面）：13万1,456円
- 実際に使える手取り額（可処分所得）：11万8,465円
- 生活費としての消費支出：14万8,445円
- 税金や保険料（非消費支出）：1万2,990円
このデータによると、年金などによる額面の収入が13万1,456円ある場合でも、税金や保険料として1万2,990円が引かれるため、最終的な手取り額は11万8,465円まで減少します。
天引きされる具体的な金額は、お住まいの地域や全体の所得額、世帯構成によって前後しますが、一般的には額面の10％から15％程度が差し引かれると見込んでおくと現実的です。
